事業承継税制

少し前から、事業承継が話題に上るようになりました。

20年前の経営者の平均年齢は47歳。

現在は66歳であり、20年間ほぼ世代交代が行われていないことになります。

 

これまでの中小企業の事業承継は、

親より子への引継ぎがなされる場合、

引き継いだ自社株に多額の相続税や贈与税が課されるという問題がありました。

これが事業承継を阻んできた原因の一つと考えられています。

 

中小企業の非上場株式は、

上場株式よりも高く評価されることが原因であり、

自社株対策にも限界がありました。

 

税制改正により、

事業承継税制が大きく変わり特例が創設されました。

この特例は、

承継された自社株に課せられる相続税や贈与税が猶予され、

その後も要件を満たしていれば、

実質的には税金がかからないこととなります。

 

注意しなければならないのは、

事業承継自体が長期となることもあり

数年経った後など

要件を満たさなくなったときに

猶予されていた税金を

延滞税とともに支払うことになる場合があるという点です。

 

この特例は、今年1月から10年間に

贈与・相続・遺贈により取得する自社株に適用されますが、

5年以内(今年4月1日から2023年3月31日まで)に

認定支援機関の所見が記載された「特例承継計画」を

都道府県に提出申請しなければなりません。

 

事業承継は、会社だけでなく個人の相続をあわせて考えたスキームを

計画的に実行していくことが成功の秘訣です。

 

特例承継計画についてのご相談はお早目に。

 


写真は高輪台ブーランジェリー セイジアサクラのトロピカルマンゴー
もはやスイーツの域!

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

 

配偶者の居住権

相続法が約40年ぶりに改正されました。

主な改正項目は以下のとおりです。

1⃣遺産の分け方に関わるもの

  1. 配偶者短期居住権の創設
  2. 配偶者居住権の創設
  3. 婚姻期間20年以上配偶者への贈与・遺贈の居住用不動産の特別受益除外
  4. 特別受益への算入は相続開始前10年間の贈与に限る
  5. 相続人以外の親族による特別寄与料の請求

 

2⃣相続手続きに関わるもの

  1. 預金仮払い制度の創設
  2. 自筆証書遺言の財産目録をパソコン作成可能に
  3. 自筆証書遺言の法務局保管制度の創設

 

施行日は、公布日(2018/7/13)から1年以内とされますが、

上記1⃣1,2 と2⃣3は公布日から2年以内に施行など
例外がありますので注意が必要です。

 

これらのうち配偶者居住権について、
相続税に与える影響を考えてみます。

配偶者居住権とは、
相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、
終身無償でその家に住み続けられる権利をいいます。

 

現行では、配偶者が家を取得する場合は、

その所有権そのものを取得することとなり、

価額が高いため住宅以外の財産を取得することが難しい場合がありました。

 

配偶者が居住権を取得する場合は居住を確保でき、

その価額は所有権よりも低くなるため、

住宅以外の財産を取得しやすくなり、

家の所有権は子に相続させることもしやすくなります。

 

配偶者の居住権は、

  • 遺言による取得
  • 死因贈与契約による取得
  • 遺産分割協議による取得 をした場合に、

家の所有者に権利設定の登記を請求をすることができ、

登記により第三者に対抗することができます。

また、居住権は譲渡することはできません。

 

居住権は配偶者の死亡とともに消滅するため、

配偶者自身の相続(二次相続)の相続税の対象とはならず、

家の所有者は居住権消滅による利益を得ると思われますが、

これらが節税対策となるかどうかは

今後注目を集めそうです。

 

具体的な相続対策はご相談ください。

 


写真はじゃが芋と挽肉の煮っころがし
地味だけどおいしくできました(^^)

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

 

やちまたの落花生!

やちまたのまめ、とても大きくて美味しい!

相続税のお手続きをさせていただいたご相談者様よりいただきました。

 

 

子どもの頃食べた落花生といえば、

袋にたくさん入ってたっけ。。

 

この落花生は一つ一つがとても大きく、

量は少しだけ、なんと真空パック。

 

ゆ、ゆで落花生!

こんな美味しい食べ方があるんですね。

しっとり、薄皮もツルっとむけて

栗に似た味で、、

八街の落花生、しっかりハマりました笑

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

 

嫡出否認は合憲

渋谷の税理士えいかわです。

 

「嫡出否認」の訴えを起こせる権利を

男性のみに認めるのは憲法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で

神戸地裁は先月29日、規定は合憲であるとして

原告の請求を棄却しました。

「嫡出否認」とは、

生まれた子との親子関係を法的に否定(嫡出性を否定)することをいいます。

 

原告の女性は、夫のDVから逃れ別居中に、

別の男性との間に子をもうけた。

 

婚姻の成立後200日経過した後に出生した子、
または、婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、
夫の子と推定されます。
(民法772条2項)

 

このように推定される嫡出子について

父親が自分の子でないと主張するには、

嫡出否認訴訟をすることになります。

 

 

婚外子をめぐっては、

嫡出子(※1)と非嫡出子(※2)の相続分は平等であるべきとして、

2013年12月に民法が改正されました。

日本人の家族観の変化を踏まえた改正でもありました。

 

※1嫡出子:法律上婚姻関係にある男女間に生まれた子で下記に該当するもの
  • 婚姻中に妊娠した子
  • 婚姻後201日目以後に生まれた子
  • 父親の死亡後又は離婚後300日以内に生まれた子
  • 未婚時に出生し父親に認知された子で、後に父母が婚姻したとき
  • 未婚時に出生した後に父母が婚姻し、父親が認知した子
  • 養子縁組をした子

 

※2非嫡出子:法律上婚姻関係にない男女間に生まれた子で上記嫡出子以外の子

 

 

民法では、相続人である配偶者、子、親、兄弟姉妹などについてそれぞれ相続分を定めています。

これを法定相続分といいます。

このうち子の法定相続分については、

非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされていました。

これが公平でない、違憲であると判断されたのです。

 

 

『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』
(最高裁2013.12)

 

婚外子が特別視される風潮はますます薄れて行くと思います。

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在141位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

建物とその敷地の取得者が異なる場合

渋谷の税理士えいかわです。

 

相続税の計算上、

その適用の有無により、非常に大きな影響を受ける

「小規模宅地等の特例」。

 

相続における建物とその敷地の取得者が異なる場合、

この特例の適用はどのようになるでしょうか。

以下の二つの例を見ていきます。

 

特定居住用宅地等

被相続人父(亡くなられた方)と母・長男が住んでいた家の敷地、

これを取得したのは長男。

家は母が取得しました。

特例の適用は「あり」です。

この場合の特例の要件は、

長男が申告期限まで引き続きその敷地を所有して、

その家に住んでいることです。

※長男と母との間で地代家賃の貸し借りがない場合に限ります。

 

貸付事業用宅地等

被相続人の父が貸していたアパートの敷地、

これを取得したのは長男。

アパートは母が取得しました。

特例の適用は「なし」です。

この場合の特例の要件は、

長男が申告期限までその敷地を所有して、

アパート事業を引き継いでいることです。

しかし、今回このアパート事業を引き継いだのは母であり、

敷地を取得した長男ではないため特例の適用はありません。

 

 

建物とその敷地、

それぞれ別の方が取得される場合があります。

相続の仕方によっては、

その後の税金計算に大きく影響することもあり、

計画どおりには行かなくなってしまう場合があります。

 

相続税計算の特例などの要件は、

ケースによって様々であり、とても複雑な場合もあります。

時には、税金計算のための遺産分割になってしまうこともあり、

そもそもの相続の方針を見失うことにもなりかねません。

 

遺産分割と相続税計算をしっかり分けて考えることがポイントです。

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在120位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

広大地なくなる!?

渋谷の税理士えいかわです。

 

国税庁の統計では、相続財産の約半分を占めるとされる土地。

その土地が「広大地」に該当すると、

税金の対象となる部分を大幅に減らすことができます。

最大65%の減額となり、

相続税計算全体としても大きなインパクトがあります。

この「広大地」の通達は今年限りでなくなります。

 

来年からは「地積規模の大きな宅地」の減額計算が新設され、

2018年1月1日以降の相続・贈与については、これによることになります。

この「地積規模の大きな宅地」の計算での減額は約2~3割になります。

 

形の良い四角い土地ほど、

影響を受けやすい傾向にあります。

 

広大地を今年中に贈与し、これまでの税金計算とする方が

相続対策として有利になる場合があります。

 

都内に500㎡くらいの土地を所有されている方は、

専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

iDeCo 老後に備える!

渋谷の税理士えいかわです。

 

個人型確定拠出年金は、今年からiDeCo=イデコと呼ばれるようになりました。

個人型DC、Individual-type Defined Contribution pension plan の略です。

この個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。

 

10年以上前から実施されているこの制度。

今年から加入対象者の範囲が大幅に拡大し、

20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるように。

知名度アップの必要からか、

iDeCoの愛称にシロイルカのキャラクターが登場し、

テレビCMも最近放映されるようになりました。

 

 

iDeCoの掛金はその年の所得から控除でき、

運用益は非課税、

受取り時にも、税金面で有利になるなどのメリットがあります。

しかし、60歳までは資金の引き出しができず、

元本割れのリスクがあるなどのデメリットも存在します。

また、月々の手数料が発生し、口座管理料は管理機関によって異なります。

運用益が5年間非課税となる「NISA」もあわせて考えてみるのもよいかもしれません。

 

個人事業主や中小企業経営者の方は、まず小規模企業共済をご検討されるとよいと思います。

 

将来、国から受け取ることができる年金は、

老後の必要資金に対して不足しています。

この不足分は、自助努力で補わなければなりません。

できるだけ有利な制度を利用して、

上手に備えることが大事です。

 

 

お金は3つの時間軸に分けます。

今の生活に必要な「短期」、

親の介護や子どもに必要となる「中期」、

自身の老後に備える「長期」。

 

それぞれにどう備えるか。

有利な制度にも、必ずデメリットが存在します。

これらを上手に活用して賢く備えてください。

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

法定相続情報証明制度-明日から-

法定相続情報証明制度が明日から始まります。

全国の法務局で認証文付きの「法定相続情報一覧図」の写しが交付されます。

これまで不動産や預貯金を相続する際に、

登記所や金融機関などへ提出していた戸除籍謄本などの「束」を、

この「法定相続情報一覧図」に代えることができます。

 

この一覧図の発行は無料。

複数の相続手続きが必要な場合には、

その必要な部数を発行しておくことで、

それらの手続きを同時に進めることも可能になります。

 

相続手続きの大幅な時間短縮が期待されます!

税理士など専門家が代理で、その申出をすることも可能です。

具体的なお手続きはこちら

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在118位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^


にほんブログ村

 

家族信託という選択。

相続の対策を考えるとき、その選択肢の一つとして「家族信託」があります。

財産の渡し方を、契約により決めることができます。

その契約では、「いつ、だれに、何の目的で、どのように」財産を渡すのかを、
指定することができ、その効力は契約時に発生します。

また、本人が認知症を発症して判断能力がなくなってしまった場合でも、
あらかじめ財産を託してあるため、設定しておいた目的に沿った財産管理がなされます。

このような特徴のある家族信託は、認知症対策に有効であるため、
「成年後見制度」や「遺言」と比較されることがあります。
家族信託は、これらよりも自由度が高く利用範囲が広いため、
利用者は増加傾向にあります。

自由度が高く利用しやすい反面、先々をしっかりプランしておく必要があります。

家族信託は、契約時に税金が発生しないように設計するのが一般的であるため、
税理士にご相談される方は少ないようです。

しかし、その先に、思わぬ税金が発生しないように、
税の専門家にご相談されることをお勧めします。

 

相続対策は専門家にご相談ください。
よりよい相続のために。
渋谷相続相談室は渋谷駅徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています。
↓↓↓↓   よろしければクリックしてください。
↓↓↓↓↓    日頃の励みになります(^^


にほんブログ村