収益認識に関する会計基準の適用に伴い税制改正がなされました。
収益の計上時期、計上額などに「履行義務」という新たな概念が盛り込まれ、
これに伴い自社ポイントの税務処理などが変わります。
早ければ2018年4月1日移行開始事業年度から適用可能です。
中小企業（監査対象法人以外）は、従来どおりの会計処理が認められています。
日本の会計基準は、上場企業を中心に国際財務報告基準へコンバージェンスしていきます。
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）
IFRSは、世界共通の会計基準を目指して始まり、
2005年にEU上場企業に適用義務化され、
現在では100以上の国と地域で採用されています。
日本では、2010年より任意適用され、
現在では100以上の企業がIFRSを採用しています。
会計の国際化が進むことで
中小企業の経営者としてその方向性を知っておくことは、
自社の財務情報を経営に役立てる視点からも重要ですね。
写真は渋谷桜丘「ハノイのホイさん」牛肉のフォー
無添加の出汁はやさしい味だがコクがある
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税理士法人永川会計事務所
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