カテゴリー: 経営

渋谷の税理士えいかわです。

社員をひとりでも雇用している、

もしくは、これから雇用しようとする中小企業は、

助成金を獲得できるかもしれません。

助成金は、厚生労働省などから支給される

返済不要のお金のことです。

助成金受給のための準備から申請まで、

数ヶ月から1年近くかかる場合もあります。

例えば、キャリアアップ助成金は目的に合わせて８コース。

1. 正社員化コース
2. 人材育成コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 健康診断制度コース
5. 賃金改定等共通化コース
6. 諸手当制度共通化コース
7. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8. 短時間労働者労働時間延長コース

また、企業の「生産性向上」がなされていると、

助成金が割増支給されます。

この「生産性」要件には、

企業の「決算書」が大きくかかわるため、

この決算書を作成する税理士が

要件を知っているかどうかがポイントです。

事前の計画をしっかりと立て、

必要書類を揃えること。

すべてのコースを適用しようとせず、

可能なものから進めていくのもコツです。

社員を雇用することは、

企業の成長には欠かせません。

助成金の活用は、

企業の安定した成長を助けます。

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渋谷の税理士えいかわです。

企業経営の意思決定に欠かすことができない統計データ。

社会科学やスポーツなど様々な分野に利用されています。

あまり知られていないのですが、

統計学者として様々な功績を残したナイチンゲール。

彼女は陸軍の衛生管理の改善のため、

戦士の死亡率を原因別に集計し

保健医療改革に寄与しました。

まだグラフがない時代に、

鶏のとさかグラフというものを考案しています。

ナイチンゲールの言葉
「神の御心を知るには統計学を学ばなくてはならない」

現在のデータ分析は、エクセルなどで簡単に行うことができます。

また、様々なデータは簡単に入手できます。

企業経営においても、

多くのデータが企業内外に存在します。

重要なのはデータをどう解釈しどう使うかです。

最後は私の宣伝ですが、

様々なデータを有効に活用できる専門家が身近な存在であると、

そのデータは企業経営に生かされ役立ちます。

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渋谷の税理士えいかわです。

金融機関での融資審査、

以前は決算書の内容や保証・担保が中心でした。

平成26年9月金融庁の方針として、

事業性評価に基づく融資が盛り込まれたことにより、

事業内容や企業の成長可能性が評価されるようになりました。

ドラマ「半沢直樹」での一コマを思い出します。

自社の特長や同業他社の動向を知ることで、

今後の事業の見通しに役立てます。

企業が気が付いていない自社の強みや、

ライバル企業の動向を具体的に知ることにもなります。

この事業性評価に基づく融資を促す策が次々に発表されています。

「円滑な資金供給の促進に向けて」（平成27年7月金融庁）では、
「自らの事業の内容や今後の見通し等について、金融機関に説明・相談すること」を推奨しており、

事業性評価の入り口となる、企業の財務健康診断ツール、
「ローカルベンチマーク」（平成29年3月経済産業省）

が公表されました。

このローカルベンチマークは、
Excelによる自動計算で、

1. 売上増加率（売上持続性）
   
2. 営業利益率（収益性）
3. 労働生産性（生産性）
4. EBITDA有利子負債倍率（健全性）
5. 営業運転資本回転率（効率性）
6. 自己資本比率（安全性）

を簡単に知ることができます。

この数値を、どのように事業に役立てるかが重要です。

最後は私の宣伝ですが、

顧問税理士がこの分野に明るいと、

より有益なサポートを受けられると思います。

時流を捉え、次の一手を考える。

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事業が拡大するにつれて、人手不足の問題が発生します。

これに対する解決策として、

①人を雇うこと

②外部サービスを利用すること

などが考えられます。

現在、様々な業種で人手不足と言われています。

募集をかけても、人が集まりにくい場合があることを十分理解しておく必要があります。

また、中長期的な視野に立ち、日本の労働人口の減少をわが社として

どう捉えるかはとても重要です。

①人を雇う場合は、

従業員に労働条件を示すこと

労働保険に加入すること

その他に源泉徴収にかかる税務手続などが必要です。

また、正規雇用以外に、

契約社員、派遣社員、パート・アルバイトとして雇入れることを検討します。

その従業員が、将来会社にとってどのような戦力になるのかを考えられるとよいと思います。

②外部のサービスを考えるとき、

単にサービスを利用するだけでなく、

業務提携の可能性を考えます。

ＡＩの活用も、選択肢の一つになるかもしれません。

これらの意思決定は、

経済的合理性だけでなく、

その業務の保つべき品質や、事業の発展性を考えて判断しなければなりません。

周囲とどのように関わっていくのかを決定することは、

とても重要な事業戦略となります。

事業の拡大とその安定した成長には、専門家の支援が必要です。

早期にご相談されることをお勧めします。

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起業をするとき、

その事業の構想を具体的な資金計画に裏付けられたものにしていきます。

とても重要な部分であるため、経営者自らが行います。

決して人任せにしてはいけません。

しかし、企業経営に必要な情報は、様々な分野に及ぶため、

その事業の計画を数値化することは、難しい場合もあります。

また、計画は、細かなところまで考えておく必要がある部分もあります。

それら一つ一つが、後々とても重要になることが多いため、

専門家とともに計画することをお勧めします。

事業に必要な資金を算出し、

それらを自己資金で賄う。

投資家から出資を受ける。

金融機関などから融資を受ける。

クラウドファンディングによる資金調達の場合は、その形態も様々です。

その他、補助金や助成金を活用することも有効です。

平成29年度東京都創業助成事業の募集が明日から始まります。

中小企業庁の創業補助金の公募も、そろそろ開始されます。

これらを活用することは、事業成功への追い風となります。

世の中に必要とされるものを提供すれば、その事業は必ず成功します。

そのために必要な用意を確実にしていく。

あとは、進みながら軌道修正を常に行うこと。

トライ＆エラーを繰り返します。

やったことだけが成果となる。

やらなければ何も得られません。

新たな事業、新たな挑戦を応援します！！

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企業経営を軌道に乗せ、

役員報酬を十分にとることができるようになるころ、

経営者は将来への備えを考えます。

自身の退職金や、取引先のまさかの倒産に備えるための、

国の共済制度があります。

掛金やその補償額はそれほど高額ではありませんが、

掛金がすべて税金の対象から控除されます。

つまり、節税しながら資金準備をすることができる！！

経営者にも退職金を！　小規模企業共済

連鎖倒産から中小企業を守る！　経営セーフティ共済

無理のない計画が企業の成長を助けます。

企業の資金設計はご相談ください。

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