改正消費税への準備

今年10月から消費税は10%に引き上げられ、
食料品や新聞が8%のままであることはご存知のとおりです。

この軽減税率の対象が何であるかは話題になるのですが、
請求書が変わることはあまり知られていません。
インボイス制度が導入されます。

改正の最も大きな影響は、
このインボイスが消費税計算の控除の要件になることと、
免税事業者はインボイスを発行できない点です。

免税事業者は、
自社の取引先が事業者であるかどうか、
簡易課税制度の選択により有利であるか、
などにより課税事業者を選択し事業者登録することもあると思います。

インボイス自体は、
日本では馴染みがなく難しく感じるのですが、
要件を整理すればカンタンです。

本格的な導入は4年後ですが、
それまでは現行の請求書に記載項目をプラスしていくイメージです。

現行の請求書:
1.発行者の氏名・名称
2.取引年月日
3.取引内容
4.取引先(書類の交付を受ける者)の氏名・名称

2019.10.1~2023.9.30は、
5.軽減対象であることを明示
6.税率が異なるごとの請求額合計

2023.10.1~は、
7.登録番号
8.税率が異なるごとの消費税合計

飲食店の請求書は、既存のものを生かして考えられたらよいのではないかと思います。

軽減税率やインボイス制度は、飲食店だけでなく
すべての事業者が大きな影響を受けます。

自社ではどのようなことが必要になるのか、、
そろそろご準備ください!

渋谷3丁目の河津桜

会計を経営にいかす!
税理士法人永川会計事務所

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

事業承継税制

少し前から、事業承継が話題に上るようになりました。

20年前の経営者の平均年齢は47歳。

現在は66歳であり、20年間ほぼ世代交代が行われていないことになります。

 

これまでの中小企業の事業承継は、

親より子への引継ぎがなされる場合、

引き継いだ自社株に多額の相続税や贈与税が課されるという問題がありました。

これが事業承継を阻んできた原因の一つと考えられています。

 

中小企業の非上場株式は、

上場株式よりも高く評価されることが原因であり、

自社株対策にも限界がありました。

 

税制改正により、

事業承継税制が大きく変わり特例が創設されました。

この特例は、

承継された自社株に課せられる相続税や贈与税が猶予され、

その後も要件を満たしていれば、

実質的には税金がかからないこととなります。

 

注意しなければならないのは、

事業承継自体が長期となることもあり

数年経った後など

要件を満たさなくなったときに

猶予されていた税金を

延滞税とともに支払うことになる場合があるという点です。

 

この特例は、今年1月から10年間に

贈与・相続・遺贈により取得する自社株に適用されますが、

5年以内(今年4月1日から2023年3月31日まで)に

認定支援機関の所見が記載された「特例承継計画」を

都道府県に提出申請しなければなりません。

 

事業承継は、会社だけでなく個人の相続をあわせて考えたスキームを

計画的に実行していくことが成功の秘訣です。

 

特例承継計画についてのご相談はお早目に。

 


写真は高輪台ブーランジェリー セイジアサクラのトロピカルマンゴー
もはやスイーツの域!

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

 

平成30年度税制改正大綱

渋谷の税理士えいかわです。

 

平成30年税制改正大綱が公表されました。

デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、

  • 賃上げ・生産性向上
  • 事業承継の支援
  • 国際競争力の強化
  • 地方創生
  • 電子化、ICTの活用

が掲げられています。

 

 

所得拡大促進税制の拡充(企業)

従業員の給与が増額されれば税金が下がる制度です。

平均給与が前期よりも1.5%以上増加している場合には、

給与増加額の15%を税額控除できます。

さらに教育訓練費の増加など一定の要件を満たせば、

税額控除は給与増加額の25%に。

その期の法人税の20%が限度額となります。

2018年4月1日から2021年3月31日までに開始する事業年度が対象です。

 

後継ぎ経営者の引継ぎ支援の創設(企業)

事業を引継ぐ限り、自社株を売却することはないのですが、

その自社株の評価額に対して多額の相続税や贈与税が発生し、

事業承継を困難にすることがあります。

そこで、都道府県知事の認定を受けるなど一定の場合には、

相続税・贈与税を猶予する制度がありました。

この猶予制度の要件について、

10年間の特例措置を創設し、

後継者を一人に絞り込めていない場合の適用や、

すべての株式を対象にし猶予割合を100%にするなど大幅に緩和されます。

 

青色申告特別控除を引き下げ(個人企業)

個人事業主の方が対象です。

青色申告特別控除額を、現行の65万円から55万円に減額されます。

ただし、電子申告によるなど下記のいずれかの場合は65万円とされます。

  • 仕訳帳・総勘定元帳を一定の方法に従って電磁的記録の記録・保存を行っていること
  • 確定申告書、貸借対照表、損益計算書を期限内に電子申告で提出していること

 

給与所得控除を引き下げ(個人)

給与所得控除とは、サラリーマンが受けられる控除で

経費とみなして収入からこれを差し引いて所得とします。

  • 控除額を一律10万円引き下げる
  • 給与所得控除は年収850万円が上限

ただし、23歳未満の扶養家族がある方や

本人や扶養家族が特別障害者である場合は一定の調整があります。

2020年から適用されます。

 

公的年金等控除を引き下げ(個人)

公的年金などの控除額が引き下げられます。

  • 控除額を一律10万円引き下げる
  • 公的年金等収入1000万円超の場合は控除の上限195.5万円
  • 公的年金等以外の所得1000万円超2000万円以下の場合は、控除額を更に10万円引き下げる
  • 公的年金等以外の所得2000万円超の場合は、控除額を更に20万円引き下げる

2020年から適用されます。

 

基礎控除を引き上げ(個人)

基礎控除とは、所得から一律に差し引かれる控除のことです。

控除額が10万円増え48万円になります。

2020年から適用されます。

 

その他
国際観光旅客税の創設

日本から出国する際に1回につき1000円を徴収する

森林環境税の創設

2024年より一人年間1000円を住民税に上乗せして徴収する

たばこ税引き上げ

2018年より段階的に一箱60円値上げする

 

なお、法案成立前の内容であることにご留意ください。

中小企業・小規模事業者にかかる税制改正(中小企業庁)

 

 

自社の追い風となるよう

利用できる制度を最大限に活用して

2018年をよい年にしたいですね。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

経営力向上計画お早めに!

渋谷の税理士えいかわです。

 

固定資産税の軽減措置を利用する場合の

経営力向上計画の認定は、

年内に受ける必要があります。

 

12月に入ってからの申請は、

年内に認定を受けられない可能性があります。

できるだけ今月中のご提出をお願いしております。

 

中小企業庁:年末にかけての経営力向上計画の申請について

 

新規設備の購入、

リース契約の検討や

これらに伴う事業計画の立案などは

お気軽にお問い合わせください。

 

補助金や助成金を受けられる場合もありますね。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在141位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

年末調整2017

渋谷の税理士えいかわです。

 

年末調整の時期が近づいてきました。

企業で担当される方は、

そろそろ準備をお考えの頃だと思います。

 

年末調整に必要となる主な資料は以下のとおりです。

  1. 生命保険料控除証明書
  2. 地震保険・損害保険料控除証明書
  3. 小規模企業共済等・iDeCo掛金の控除証明書
  4. 国民健康保険料のH29年中の支払額
  5. 国民年金保険料の控除証明書
  6. 中途入社の場合の前職分の源泉徴収票
  7. 住宅ローン控除の申告書とローン残高証明書

 

その他、新たに控除の対象となる配偶者・家族のお名前と生年月日や

これまでの控除対象者の変更点などを確認します。

配偶者についてはH29年中の所得も必要となります。

確認するのは、所得よりも「収入」の方が分かりやすいかもしれません。

 

医療費控除のための領収証や、

初年度の住宅ローン控除の資料を、

回収することがありますが、

これらは年末調整で手続きをすることはできません。

確定申告をすることで控除が可能になります。

 

平成29年の年末調整と同時に、

平成30年の控除対象の配偶者・家族の情報収集をします。

配偶者・家族の所得は「見込み」によります。

平成30年の扶養控除等申告書の様式は、先月公開されました。

「同一生計配偶者」、「源泉控除対象配偶者」が新たに加わり、

「控除対象配偶者」、「配偶者特別控除の対象者」の範囲が変わります。

 

同一生計配偶者

従業員の所得制限なし、配偶者の所得38万円以下

源泉控除対象配偶者

従業員の所得900万円以下、配偶者の所得85万円以下

控除対象配偶者

同一生計配偶者のうち、従業員の所得1000万円以下

配偶者特別控除の対象者

従業員の所得1000万円以下、配偶者の所得38万円超123万円以下

 

※この場合の「配偶者」は、従業員と生計を一にする配偶者のうち、
青色事業専従者等を除きます。

 

以前にも配偶者控除の改正はご紹介しました。

平成30年1月からの毎月徴収する源泉税は、、、

配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合は、

扶養親族の数に1プラス。

同一生計配偶者が障害者に該当する場合も、

扶養親族の数に1プラス。

配偶者控除・配偶者特別控除の取扱い(国税庁)

 

 

早目の対応がポイント!

年末調整は準備で決まります。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在108位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

ビットコイン雑所得

渋谷の税理士えいかわです。

 

何かと話題のビットコイン。

税金がかかるのか、かからないのか。

どのような場合に税金がかかるのか。

少し整理をしてみます。

 

税金のかかる場合

  • ビットコインを換金
  • 別の仮想通貨とのトレード
  • ビットコインで資産を購入
  • 「採掘」でビットコインを取得

ビットコインを所有しているだけでは、税金はかかりません。

 

この場合の税金は、

個人の行為であれば「所得税」であり、

原則として「雑所得」とされます。

雑所得には、所得金額に応じて税率が高くなる

超過累進税率が適用されます。

最低5%から、最高は45%です。

他の所得との損益通算(赤字と黒字の相殺)はできず、

赤字を翌年以降に繰り越すこともできません。

 

法人の行為には「法人税等」が課されます。

その取扱いについては、まだ明らかになっていないようです。

所有目的に応じて支払手段や投資目的資産などとして処理し、

科目は「ビットコイン」としてもよいと思います。

 

消費税については、

個人・法人ともに非課税となります。

 

 

仮想通貨を取り巻く環境は、更に進化するものと思われます。

ご自身のビジネスに、どのように役立つでしょうか。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在99位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

税務の簡素化!?

渋谷の税理士えいかわです。

 

税務の手続きとして、

法人の設立届などに必要とされていた

「登記事項証明書(登記簿謄本)」

が不要となりました。

法人番号制度の導入による効果でしょうか。

 

店舗移転などによる異動届は、

これまで移転前と後の両方の税務署へ提出していましたが、

移転前の税務署のみでよいこととなりました。

提出先のワンストップ化なのだそうです。

 

2017年4月から始まっています。

 

 

納税者側としては、手続きの簡素化はありがたいのですが、

これらは国税の改正であり、

都道府県や市区町村への手続きは今までどおりとなります。

 

都道府県や市区町村では、

「登記事項証明書」の提出は必要であり、

移転の場合は、それが管轄地域をまたぐのであれば、

移転前後の両方の役所への提出が必要です。

本当の意味での「簡素化」は、それほど簡単ではないようです。

 

これら簡素化がなされることは、

データの紐づけが簡単にできることを意味し、

情報管理の重要性は益々高まります。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

経営者の視点!変わる配偶者控除

渋谷の税理士えいかわです。

 

女性の社会進出や経済社会の構造変化等に対応するため、

配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。

 

対象となる配偶者の所得(収入)が引き上げられます。

控除を満額受けられる配偶者の給与収入が、

103万円から150万円に引き上げられます。

その他、本人の所得によっても控除額が変わり、

平成30年分所得税から適用されます。

 

企業経営者として気をつけたい点は、

パート・アルバイトのスタッフへの影響です。

税金計算に影響のない収入の範囲が拡大することにより、

以前よりも長く働くことが可能になります。

社会保険の扶養親族は給与収入130万円以下のままであるので、

実際には「103万円の壁」が「130万円の壁」に置き換わったと考えられます。

 

その他、501人以上の企業で週20時間以上働いているなどの場合は

社会保険に加入するかどうかの「106万円の壁」も存在するので、

注意が必要です。

 

人手不足と言われる昨今において、

優秀な人材の流出を防ぐことは重要な課題となっています。

また、人員の補充が容易でないため、

ひとりが長く働くことでこれを補うこともできそうです。

 

長く働ける職場、稼げる職場であるために、

これからに向けてヒトの環境を整備する必要があります。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在105位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

税務調査あわてずに!

渋谷の税理士えいかわです。

 

税務署から税務調査の連絡を受けた場合は、以下のことが伝えられます。

まずはメモしておいてください。

  1. 調査官の所属部署と氏名
  2. 予定する調査日数
  3. 調査目的(理由)
  4. 調査の対象となる税目(なに税か)
  5. 調査の対象期間(何年度分か)
  6. 調査対象となる帳簿書類など

 

突然の税務調査は不安でいっぱいだと思います。

専門家である税理士は、

ケースに応じた適切な対応を熟知していますので、

税金を余分に徴収されることなく、

また、調査を短期間で済ませることができます。

 

そのような場合には、調査日程をすぐに決めずに

「後日改めて」調整することとしてください。

 

税務調査での調査官の指摘は必ずしも正しいとは限りません。

税務処理の背景を十分に理解した効果的な折衝をいたします。

 

突然の税務調査もあわてずご連絡を。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在122位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

 

ふるさと納税10年

ふるさと納税が開始されたのは、2008年のこと。

それから10年、

いまでは、インターネットでショッピングを楽しむように

寄付をすることができます。

2015年には、税金の控除額がそれまでの倍になり、

利用者が大幅に増加しました。

 

一方で、寄付に対する割合が5割に近いものなど、

高額な返礼品を問題視する声もありました。

 

今年に入って、返礼品の額を、寄付の3割以下になるように、

総務省から全国の自治体への要請があったようです。

 

首都圏では、ふるさと納税による

住民税の流出に苦しむ事態となっています。

先日、杉並区が、ふるさと納税に異議あり!と、

声を上げました。

返礼品競争には参入せず、

本来の寄付のあり方に、立ち返る取り組みがなされるようです。

具体的には、働く障害者の方を応援するための区内障害者施設製品や、

区への来街者の増加につながるサービスを除いて、

基本的には返礼品を贈呈しない、というものです。

東京23区では、世田谷区、中野区、品川区、墨田区も頑張っています。

知恵を絞って応戦してほしいと思います。

今後の動向に注目しています。

 

さて、住民税特別徴収のお知らせが、各自治体から会社に届いています。

サラリーマンの方は、来月にはご覧になれます。

住民税のうち、「所得割額」の2割が寄付控除の上限の目安です。

ふるさと納税を活用している知人が、会社の経理担当者から

住民税が安い理由を聞かれたそうです。

その経理の方にも教えてあげてください(^^

 

返礼品をもらえるだけでなく、

その税の使い道などにより、納税する先を選択することもできる。

自治体は納税者の理解を得ようと努力し、

納税者の選択の幅が広がります。

 

自治体の様々な取り組みに、

ビジネスのヒントがあるかもしれません。

 

 

会計を経営にいかす!
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

 

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在107位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^


にほんブログ村