Zeirishi no MICHIKUSA
法定相続情報証明制度が明日から始まります。
全国の法務局で認証文付きの「法定相続情報一覧図」の写しが交付されます。
これまで不動産や預貯金を相続する際に、
登記所や金融機関などへ提出していた戸除籍謄本などの「束」を、
この「法定相続情報一覧図」に代えることができます。
この一覧図の発行は無料。
複数の相続手続きが必要な場合には、
その必要な部数を発行しておくことで、
それらの手続きを同時に進めることも可能になります。
相続手続きの大幅な時間短縮が期待されます！
税理士など専門家が代理で、その申出をすることも可能です。
円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩３分
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ふるさと納税が開始されたのは、2008年のこと。
それから10年、
いまでは、インターネットでショッピングを楽しむように
寄付をすることができます。
2015年には、税金の控除額がそれまでの倍になり、
利用者が大幅に増加しました。
一方で、寄付に対する割合が5割に近いものなど、
高額な返礼品を問題視する声もありました。
今年に入って、返礼品の額を、寄付の3割以下になるように、
総務省から全国の自治体への要請があったようです。
首都圏では、ふるさと納税による
住民税の流出に苦しむ事態となっています。
先日、杉並区が、ふるさと納税に異議あり！と、
声を上げました。
返礼品競争には参入せず、
本来の寄付のあり方に、立ち返る取り組みがなされるようです。
具体的には、働く障害者の方を応援するための区内障害者施設製品や、
区への来街者の増加につながるサービスを除いて、
基本的には返礼品を贈呈しない、というものです。
東京23区では、世田谷区、中野区、品川区、墨田区も頑張っています。
知恵を絞って応戦してほしいと思います。
今後の動向に注目しています。
さて、住民税特別徴収のお知らせが、各自治体から会社に届いています。
サラリーマンの方は、来月にはご覧になれます。
住民税のうち、「所得割額」の2割が寄付控除の上限の目安です。
ふるさと納税を活用している知人が、会社の経理担当者から
住民税が安い理由を聞かれたそうです。
その経理の方にも教えてあげてください(^^
返礼品をもらえるだけでなく、
その税の使い道などにより、納税する先を選択することもできる。
自治体は納税者の理解を得ようと努力し、
納税者の選択の幅が広がります。
自治体の様々な取り組みに、
ビジネスのヒントがあるかもしれません。
会計を経営にいかす！
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所
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事業が拡大するにつれて、人手不足の問題が発生します。
これに対する解決策として、
①人を雇うこと
②外部サービスを利用すること
などが考えられます。
現在、様々な業種で人手不足と言われています。
募集をかけても、人が集まりにくい場合があることを十分理解しておく必要があります。
また、中長期的な視野に立ち、日本の労働人口の減少をわが社として
どう捉えるかはとても重要です。
①人を雇う場合は、
従業員に労働条件を示すこと
労働保険に加入すること
その他に源泉徴収にかかる税務手続などが必要です。
また、正規雇用以外に、
契約社員、派遣社員、パート・アルバイトとして雇入れることを検討します。
その従業員が、将来会社にとってどのような戦力になるのかを考えられるとよいと思います。
②外部のサービスを考えるとき、
単にサービスを利用するだけでなく、
業務提携の可能性を考えます。
ＡＩの活用も、選択肢の一つになるかもしれません。
これらの意思決定は、
経済的合理性だけでなく、
その業務の保つべき品質や、事業の発展性を考えて判断しなければなりません。
周囲とどのように関わっていくのかを決定することは、
とても重要な事業戦略となります。
事業の拡大とその安定した成長には、専門家の支援が必要です。
早期にご相談されることをお勧めします。
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起業をするとき、
その事業の構想を具体的な資金計画に裏付けられたものにしていきます。
とても重要な部分であるため、経営者自らが行います。
決して人任せにしてはいけません。
しかし、企業経営に必要な情報は、様々な分野に及ぶため、
その事業の計画を数値化することは、難しい場合もあります。
また、計画は、細かなところまで考えておく必要がある部分もあります。
それら一つ一つが、後々とても重要になることが多いため、
専門家とともに計画することをお勧めします。
事業に必要な資金を算出し、
それらを自己資金で賄う。
投資家から出資を受ける。
金融機関などから融資を受ける。
クラウドファンディングによる資金調達の場合は、その形態も様々です。
その他、補助金や助成金を活用することも有効です。
平成29年度東京都創業助成事業の募集が明日から始まります。
中小企業庁の創業補助金の公募も、そろそろ開始されます。
これらを活用することは、事業成功への追い風となります。
世の中に必要とされるものを提供すれば、その事業は必ず成功します。
そのために必要な用意を確実にしていく。
あとは、進みながら軌道修正を常に行うこと。
トライ＆エラーを繰り返します。
やったことだけが成果となる。
やらなければ何も得られません。
新たな事業、新たな挑戦を応援します！！
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