給与所得者の定額減税（所得税分）は令和6年6月以降の給与にかかる源泉所得税より控除されます。
→会社が控除しないことで手取り額が増える
所得税減税、一人3万円
住民税減税、一人1万円
定額減税の対象は国内居住の以下の者
①本人 6/1在職、合計所得1805万円以下（退職所得を含む）
②同一生計配偶者 合計所得48万円以下（青色事業専従者を除く）
③扶養親族 合計所得48万円以下（16歳未満の扶養親族を含む）
扶養親族の多い人ほど源泉所得税が少ないため、調整が数ヶ月に渡る場合も出てきます。
会社の経理部の方は減税開始までに、社員の定額減税の扶養親族などを把握し、減税額を確定させるなど準備しなければなりません。
年末調整の対象とは異なるため注意が必要です。
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税理士法人永川会計事務所
