Zeirishi no MICHIKUSA
今日もみちくさしています。
個人企業を会社にする『法人成り』の相談を多く寄せられます。
令和５年10月開始のインボイス制度により
免税事業者ではいられなくなると考えるからです。
メリットは、消費税の免税期間を２年間とするため。
他にも、法人になることで、、、
社会的な信用力アップによる受注増加や
自身の病気や万が一に備えて、代わりのあるしっかりとした組織にしておくなど。
考えておくべきは、、、
事業資産、許認可免許や保険契約の法人への引継ぎ。
事務所や倉庫の賃貸物件の契約関係は大家さんへ、
借入金の引継ぎは銀行へ相談します。
売掛金と買掛金の扱いと資金繰りは最も重要。
その他、自身の給与をいくらにするかや
社会保険の影響を考えておくと良いと思います。
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
ここ最近
会計ソフトに関する問い合わせが急増中
これまでご使用ソフトの更新時期が近づいていたり
個人事業主の方の法人成りをきっかけに
会計ソフト変更など、、、
会社規模や業種・業態に応じてお応えするのですが
共通しているのはクラウドであること
料金そのものが安く、データ取り込みはスムーズ
経理代行の場合でもデータ共有はカンタンです
これからの電子帳簿保存にも欠かせないものに、、もう紙はいりません！
早くて正確な経営情報は、より手軽に手に入れらるように
、、そのプロセスとなる会計もシンプルに、よりスマートに
経理のアウトソーシングのご相談も増えています
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
個人に課される税金のうち所得税や住民税は、
給与天引されるなど
特に気を付けていなくても納期限までに納められています
しかし、相続税や贈与税は自身で納めなくてはならず、高額になることもあります
納期限までに金銭で納めることが難しい場合には「延納」を検討します
以下の場合には延納が可能です
・相続税額（贈与税額）が10万円を超える
・相続財産（もらった財産）と自身の財産とで金銭納付できない
・担保を提供する（延納税額が100万円以下で延納3年以下は担保不要）
・納期限までに担保提供書類などを提出
延納期間は原則５年以内
→相続税の場合の相続財産のうちに不動産等の割合が多ければ最長20年
→不動産等‥‥土地建物等以外には事業用資産や同族株式等が含まれる
延納には利子税がかかります（年6.6～1.2％）
延納でも金銭での納税が難しい場合には「物納」を検討します（相続税のみ）
物納は相続財産（もらった財産）そのものを納めることになります
（原則）現金一括納付 → 延納 → 物納
いずれの場合も、早めの対応が安心ですね
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相続のこと、いつでも相談できる
渋谷相続相談室
資本性劣後ローンは、他の負債より支払い順位が劣り
ローンでありながら資本として評価されます。
例えば、会社が倒産した場合には、税金や従業員の給与が優先的に支払われ
残った負債の中から返済されますが、その順位が後になるもの。
また、金融機関での審査上、負債であるにもかかわらず資本として見てくれる。
追加融資を検討する際の指標の一つに「自己資本比率」がありますが、
この自己資本比率が改善され融資審査が有利になります。
金利が高くなるなどのデメリットも、、
資本性劣後ローンは公庫や商工中金で取り扱われています。
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
従業員である使用人から取締役など役員へ昇格した場合には、
使用人であった期間の退職金が支払われることがあります。
この退職給与規程に基づいて支払われた退職金は、
現実に退職はしていなくても、税務上も退職金として取り扱われます。
昇格には専任の役員の他、使用人兼務役員※への昇格を含み、未払の場合には経費（損金）になりません。
※使用人兼務役員＝取締役営業部長など役員でありながら使用人としての地位（この場合は営業部長）を有するもの
また、使用人兼務役員が専務取締役などに昇格した場合には、その使用人期間の退職金は税務上の退職金とはなりません。
ただし、以下の場合には使用人分の退職金として取り扱われます。
①使用人兼務役員への昇格時に、使用人分の退職金を支払っていない
②その退職金が使用人と使用人兼務役員の期間を通算して相当である
これらの退職金は支払った期の経費（損金）となります。
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
一時支援金を受領した人は
その続編である月次支援金では
申請書類などが省略され
事前確認は要らなくなります
一時支援金を申請したけどまだ審査中である人は
月次支援金で事前確認をもう一度を受けなければなりません
4月,5月分の申請期限は8/15ですが
事前確認の受付は8/10になります
ご注意ください
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
空き家は年々増加しており
全国の空き家率は13.6％（総務省統計局2019）
最も高い山梨県は21.3％、東京都は10.6％
空き家は、ここ30年で2倍に。
その半数以上が賃貸用住宅です
空き家問題の解決策の一つに『売却』を考えますが
その後に発生する多額の税金へはしっかり対策したいものです。
相続により取得した空き家不動産を売ったときは
その所得から3000万円を控除される特例があります。
要件は
・昭和56年5月31日以前に建築の家屋
・相続から３年経過年の12/31までに売却
・第3者に1億円以下で売却、など
この特例は相続税の取得費加算の特例との選択適用になります。
また、家屋を取り壊さずに売る場合には耐震基準適合証明書等が必要です。
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相続のこと、いつでも相談できる
渋谷相続相談室
今年注目、予算１兆円超の中小企業向け大型補助金、
事業再構築補助金の第３回目公募が開始されます。
このようなチャレンジは補助金の対象になりそうです。
・飲食店のテイクアウト販売を開始
・オンライン注文・宅配サービス
・別の分野にチャレンジ、海外展開
必要となる費用のうち、
設備投資だけでなく
広告費やコンサルティング料金、研修費用なども
その３分の2が補助されます。
自社の事業を再構築しこの危機を乗り切りましょう！
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
月次支援金：4月、5月分の申請は8/15までになります。
①「飲食店の時短営業」や②「人々の外出自粛」の影響により
今年の売上が前年か前々年よりも50％以上減少している場合
法人20万円/月まで、個人10万円/月まで支給されます。
一時支援金の続編なのですが
一時支援金を申請した方でもご存知ない場合が多いです。
コロナ情報に混乱してしまうこともありますが、
自社に適用できる制度をフル活用して
この困難を乗り切りましょう！
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
事業再構築補助金の第１回通常枠で
支援した事業計画が採択されました。
愛知本店事務所の担当者は、さぞかしホッとしたことでしょう。
採択率100％！！
この後には、交付申請や第２回が、、
事務所全体で一丸となって支援していきます。
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所