イベントの中止、証明書の発行依頼をお忘れなく

新型コロナ対策で中止になったイベントのうち

主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けているものの

チケットの払戻しを受けない場合には

所得税・住民税の寄付金控除の適用を受けられます。

年ごとに、年間20万円までが対象となります。

所得税の確定申告の際に、
・指定行事証明書
・払戻請求権放棄証明書 が必要になります。

事務所の近くにコーヒーの美味しい店ができて嬉しいです


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負担はできるだけ軽く!

年末調整の時期になりました。

今回は改正項目が多岐にわたるため、
苦労されている方も多いと思います。

会社側準備のポイントは、
1.新様式、基礎控除等申告書は全員に配布
2.創設、ひとり親控除の適用者の確認

上記1.は昨年の『配偶者控除等申告書』が
『基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書』の兼用となりました。
基礎控除申告書部分は、すべての方にかかわるため全員に配布していただきます。
また、この申告書では会社の給与以外の所得についても記載していただくことになります。

上記2.は未婚のひとり親の方も受けられる控除であり、昨年まで寡婦控除の対象でなかった方が今回この控除は受けられる場合があります。

扶養控除等申告書では、
『特別の寡婦』欄を、『ひとり親』欄に変え、
『寡夫』欄は消してください。

詳しくはこちらをご覧ください

毎年の改正で、年末調整の計算は複雑化しており、
会社の総務の方のご負担は増えるばかりです。

電子化の推進により、手書き業務からの移行は追い打ちをかけるよう、、

年末調整は準備が9割!!
会社負担を軽減できるようにサポートします。

関与先企業の社長とコロナ対策して慰労会
特大マグロごちそうさまでした

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年調電子化、申請は今月中に

年末調整手続きの電子化について、

生命保険料等の控除データを取り込むことで控除額が計算され

その計算された従業員の各申告書を

今回会社がデータで受け取る場合には、今月中の申請が必要になります。

源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書

でも、すぐに完全電子化する必要はありません。

段階的に進めるのがよいです。

従業員への周知、担当者の習熟、税理士との打合せ、、お早めに!!

シティベーカリーのアボカドバナナトースト
進化し続けています!

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事業資金をできるだけ厚く

新型コロナウィルスの影響で、所得税等の確定申告期限が延長されました。

これに伴い青色申告の承認申請などの手続きも、その提出期限が延長されています。↓↓↓

期限延長された手続き

企業支援として、休暇取得の助成金、無利息・無担保の融資があります。

休暇取得の助成金

特別貸付

セーフティネット保証

この難局を乗り切るため、利用可能な支援策を活用して、できるだけ事業資金を厚く、最大の備えをしてください。

しっかり備えを

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税制改正大綱2020

税制改正大綱が発表されました。
主な項目は以下のとおりです。

【法人関連】
・オープンイノベーション税制
・5Gシステム投資税制

【個人関連】
・海外の中古不動産の損益通算の制限
・未婚ひとり親への所得控除創設と寡婦(寡夫)控除見直し
・国外親族の扶養控除見直し

【消費税関連】
・申告期限の延長
・居住用建物の仕入税額控除の見直し

【金融関連】
・NISA一本化
・ジュニアNISA廃止

【納税関連】
・振替納税、ダイレクト納付の利用届出の電子化
・納税地異動の振替納税
・電子帳簿保存制度の緩和

個人関連『海外の 中古不動産の損益通算の制限 』や消費税関連『居住用建物の仕入税額控除の見直し』などは、行き過ぎた節税スキームが封じ込めに。

個人関連『 未婚ひとり親への所得控除創設と寡婦(寡夫)控除見直し 』は、該当する方も多いのではないでしょうか。

今年は様々なことがありましたね。
皆様はどのような1年でしたか。 
私は4月に事務所を移転して、新体制づくりを着々と進めています。

本年も当ブログをお読みいただきありがとうございました。
来年はもっと有用な情報を発信できるようにがんばります!   
よいお年をお迎えください。

今年最後の忘年会は恵比寿ととや
ぶりカマは最高でした!毎年ありがとうございます

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フリーランスには減税

年末調整の時期ですね

今回、改正はありませんが

この時期に会社から従業員の方へ配布する書類に

来年用の扶養家族の申告書があります

扶養控除等(異動)申告書

令和2年からは基礎控除が38万円から48万円になります

扶養控除の家族の所得上限も38万円→48万円となりますが
給与所得者控除が同額引き下げられるため
給与収入850万円以下の方は影響なし

フリーランスの方は、要件次第で扶養家族になる枠が広がることに!
実質的な負担減となる方が多いと思います

千駄ヶ谷、シノワ神子のよだれ鶏!おいしいス
税理士仲間と行ってきました

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新地方税 納税システムが始まります!

明日からいよいよ消費税が10%に引き上げられます。

が、地方税の電子納税システムが新しくなることは、あまり知られていないようです 汗

これも明日から。

これまで、電子納税に未対応だった自治体がすべて対応することになりました。

沖縄とか、大変だったんですよね。

また、国税で利用者の多かったダイレクト納税。

最初に登録さえしておけば、電子申告した税金が指定口座から引落しとなります。→なんて便利な、、!

地方税ではできませんでしたが、これができるようになります!

ただ、地方税の問合せ窓口はかなり混み合っていて、なかなか繋がりません。

よろしければお気軽にご相談ください。

税務はできるだけシンプルに、、!

吉祥寺は月和茶の水果豆花。これは美味しいね。

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増税前の最終チェック!

消費税のご質問を多くいただきますが、

一番は10%に変わるタイミング。

個別の判断になることがほとんどですが、


基準となるのは…

物販なら、商品などをお客さんに渡した日。

サービスの提供なら、そのサービスが完了した日になります。

契約日や入金日に関係なく「渡した日」や「完了の日」になります。

それがいつになるかは、相手先企業と相談されるケースもあります。

経過措置が適用できることもありますから、ご相談くださいね(^^

さて、年末調整の手引きが国税庁より公表されました。↓↓↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

生命保険料の控除ハガキなどは、もう届いているものもあります。

夏が終わる頃には、もう年末の準備。。

早いものですね(^^;; ご準備はお早めに!

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改正消費税への準備

今年10月から消費税は10%に引き上げられ、
食料品や新聞が8%のままであることはご存知のとおりです。

この軽減税率の対象が何であるかは話題になるのですが、
請求書が変わることはあまり知られていません。
インボイス制度が導入されます。

改正の最も大きな影響は、
このインボイスが消費税計算の控除の要件になることと、
免税事業者はインボイスを発行できない点です。

免税事業者は、
自社の取引先が事業者であるかどうか、
簡易課税制度の選択により有利であるか、
などにより課税事業者を選択し事業者登録することもあると思います。

インボイス自体は、
日本では馴染みがなく難しく感じるのですが、
要件を整理すればカンタンです。

本格的な導入は4年後ですが、
それまでは現行の請求書に記載項目をプラスしていくイメージです。

現行の請求書:
1.発行者の氏名・名称
2.取引年月日
3.取引内容
4.取引先(書類の交付を受ける者)の氏名・名称

2019.10.1~2023.9.30は、
5.軽減対象であることを明示
6.税率が異なるごとの請求額合計

2023.10.1~は、
7.登録番号
8.税率が異なるごとの消費税合計

飲食店の請求書は、既存のものを生かして考えられたらよいのではないかと思います。

軽減税率やインボイス制度は、飲食店だけでなく
すべての事業者が大きな影響を受けます。

自社ではどのようなことが必要になるのか、、
そろそろご準備ください!

渋谷3丁目の河津桜

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事業承継税制

少し前から、事業承継が話題に上るようになりました。

20年前の経営者の平均年齢は47歳。

現在は66歳であり、20年間ほぼ世代交代が行われていないことになります。

 

これまでの中小企業の事業承継は、

親より子への引継ぎがなされる場合、

引き継いだ自社株に多額の相続税や贈与税が課されるという問題がありました。

これが事業承継を阻んできた原因の一つと考えられています。

 

中小企業の非上場株式は、

上場株式よりも高く評価されることが原因であり、

自社株対策にも限界がありました。

 

税制改正により、

事業承継税制が大きく変わり特例が創設されました。

この特例は、

承継された自社株に課せられる相続税や贈与税が猶予され、

その後も要件を満たしていれば、

実質的には税金がかからないこととなります。

 

注意しなければならないのは、

事業承継自体が長期となることもあり

数年経った後など

要件を満たさなくなったときに

猶予されていた税金を

延滞税とともに支払うことになる場合があるという点です。

 

この特例は、今年1月から10年間に

贈与・相続・遺贈により取得する自社株に適用されますが、

5年以内(今年4月1日から2023年3月31日まで)に

認定支援機関の所見が記載された「特例承継計画」を

都道府県に提出申請しなければなりません。

 

事業承継は、会社だけでなく個人の相続をあわせて考えたスキームを

計画的に実行していくことが成功の秘訣です。

 

特例承継計画についてのご相談はお早目に。

 


写真は高輪台ブーランジェリー セイジアサクラのトロピカルマンゴー
もはやスイーツの域!

 

 

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩3分

 

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