税制改正大綱が発表され、
中小企業では以下の影響が大きい。
・賃上げ税制の改正(控除拡大、5年間繰越)
・交際費課税除外の飲食代一人当たり5000円→1万円
・セーフティ共済の損金算入時期の制限
個人では子育て世代の税負担軽減を中心に考えられている。
さて、落ち着きのない私ですが13歳になりました。
今年もお読みいただきありがとうございました。
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税理士法人永川会計事務所