広大地なくなる!?

渋谷の税理士えいかわです。

 

国税庁の統計では、相続財産の約半分を占めるとされる土地。

その土地が「広大地」に該当すると、

税金の対象となる部分を大幅に減らすことができます。

最大65%の減額となり、

相続税計算全体としても大きなインパクトがあります。

この「広大地」の通達は今年限りでなくなります。

 

来年からは「地積規模の大きな宅地」の減額計算が新設され、

2018年1月1日以降の相続・贈与については、これによることになります。

この「地積規模の大きな宅地」の計算での減額は約2~3割になります。

 

形の良い四角い土地ほど、

影響を受けやすい傾向にあります。

 

広大地を今年中に贈与し、これまでの税金計算とする方が

相続対策として有利になる場合があります。

 

都内に500㎡くらいの土地を所有されている方は、

専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 

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iDeCo 老後に備える!

渋谷の税理士えいかわです。

 

個人型確定拠出年金は、今年からiDeCo=イデコと呼ばれるようになりました。

個人型DC、Individual-type Defined Contribution pension plan の略です。

この個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。

 

10年以上前から実施されているこの制度。

今年から加入対象者の範囲が大幅に拡大し、

20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるように。

知名度アップの必要からか、

iDeCoの愛称にシロイルカのキャラクターが登場し、

テレビCMも最近放映されるようになりました。

 

 

iDeCoの掛金はその年の所得から控除でき、

運用益は非課税、

受取り時にも、税金面で有利になるなどのメリットがあります。

しかし、60歳までは資金の引き出しができず、

元本割れのリスクがあるなどのデメリットも存在します。

また、月々の手数料が発生し、口座管理料は管理機関によって異なります。

運用益が5年間非課税となる「NISA」もあわせて考えてみるのもよいかもしれません。

 

個人事業主や中小企業経営者の方は、まず小規模企業共済をご検討されるとよいと思います。

 

将来、国から受け取ることができる年金は、

老後の必要資金に対して不足しています。

この不足分は、自助努力で補わなければなりません。

できるだけ有利な制度を利用して、

上手に備えることが大事です。

 

 

お金は3つの時間軸に分けます。

今の生活に必要な「短期」、

親の介護や子どもに必要となる「中期」、

自身の老後に備える「長期」。

 

それぞれにどう備えるか。

有利な制度にも、必ずデメリットが存在します。

これらを上手に活用して賢く備えてください。

 

 

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法定相続情報証明制度-明日から-

法定相続情報証明制度が明日から始まります。

全国の法務局で認証文付きの「法定相続情報一覧図」の写しが交付されます。

これまで不動産や預貯金を相続する際に、

登記所や金融機関などへ提出していた戸除籍謄本などの「束」を、

この「法定相続情報一覧図」に代えることができます。

 

この一覧図の発行は無料。

複数の相続手続きが必要な場合には、

その必要な部数を発行しておくことで、

それらの手続きを同時に進めることも可能になります。

 

相続手続きの大幅な時間短縮が期待されます!

税理士など専門家が代理で、その申出をすることも可能です。

具体的なお手続きはこちら

 

 

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家族信託という選択。

相続の対策を考えるとき、その選択肢の一つとして「家族信託」があります。

財産の渡し方を、契約により決めることができます。

その契約では、「いつ、だれに、何の目的で、どのように」財産を渡すのかを、
指定することができ、その効力は契約時に発生します。

また、本人が認知症を発症して判断能力がなくなってしまった場合でも、
あらかじめ財産を託してあるため、設定しておいた目的に沿った財産管理がなされます。

このような特徴のある家族信託は、認知症対策に有効であるため、
「成年後見制度」や「遺言」と比較されることがあります。
家族信託は、これらよりも自由度が高く利用範囲が広いため、
利用者は増加傾向にあります。

自由度が高く利用しやすい反面、先々をしっかりプランしておく必要があります。

家族信託は、契約時に税金が発生しないように設計するのが一般的であるため、
税理士にご相談される方は少ないようです。

しかし、その先に、思わぬ税金が発生しないように、
税の専門家にご相談されることをお勧めします。

 

相続対策は専門家にご相談ください。
よりよい相続のために。
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