渋谷の税理士えいかわです。
デジカメやゲーム市場はスマホに侵食され、
百貨店やショッピングセンターはネット通販に。。
ライバルは思わぬところから現れます。
うちの忠犬ココにもライバルがっ！！
それまで、掃除機には敵わないものの、
フロアモップには負けない自信がありました。
しかし、そこに現れたのは掃除機ロボット「ルンバ」。
何かに繋がっているわけではなく、
自走する不可解なヤツ。
仲良くなるには少し時間がかかりそうです。
ルンバが誕生したのは、もう15年も前のこと。
やっと我が家に迎えることができました。
素晴らしい働きが期待される優秀なルンバくん。
同じところばかり掃除してないで、しっかり頼みますよ。
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渋谷の税理士えいかわ
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渋谷の税理士えいかわです。
3月決算企業の株主総会ラッシュは今週から。
暑かった昨日の朝、
事務所近くのオフィス街では、
株主総会の会場までの道案内の方が、
プレートを持って通りに立っておられました。
ご苦労様でした。。
株主総会は、株式会社における最高意思決定機関。
会社が取締役会を設置しているかどうかにより、
その権限の範囲が異なります。
取締役会を設置している会社では、
などを決議することができます。
取締役会を設置しない会社では、
株主総会は会社組織の運営・管理に関する
一切について決議することができ、
万能の機関であるといわれます。
また、株主には、会社の利益に対する権利（自益権）と、
会社の支配に対する権利（共益権）が認められています。
自益権は、剰余金配当請求権と残余財産分配請求権から成り、
共益権は、株主総会の議決権とその他の経営参加権から成っています。
一人一人の株主は、株主総会の構成員として、
その議決権の行使を通じて会社の政策決定に関わることになります。
特に重要なのは、企業の経営者を選ぶことができること。
株主の会社に対する権利義務は、会社法が調整役となります。
会社法を正しく理解することがポイントです。
宍戸善一「ベーシック会社法入門」日経文庫
神田秀樹「会社法」弘文堂
企業はIR情報を強化するなど
株主総会を重視する傾向にあり、
ますます注目度は高まります。
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渋谷の税理士えいかわです。
他にはないココのラーメン、
特に好きなのが、夏限定メニューの「ジュレじゅーしー」。
今年はもういただけるとのこと。
こちらをいただくために神保町まで。
早速行って参りました。
1年ぶりのジュレじゅーしー。
まるごとトマトにたっぷりパクチー！
あれっ、パクチーって入ってたっけなぁ、、
大将にたずねてみると、
ジュレじゅーしーの具は毎年変えているのだそう。
昨年は、まるごとトマトとマンゴーにグリーンペッパーが効いてて、
フルーティーだけどスパイシーな楽しい一杯でした。
今年は、、
まるごとトマトはそのままに、
わっさわさパクチーに、紫玉ねぎと鶏挽肉、2種類のジュレが。
パクチーの香りと、じゅーしーダレのコクが爽やかにマッチします。
パクチーが苦手だった私ですが、
2年前、蒲田のタイ料理屋さんでのフレッシュな美味しいパクチーのおかげで、
見事に克服することができました。
今では、香りを楽しみながらパクチーに挑戦している感じです。
結構好きになりました(^^
「ジュレじゅーしー2017」は、
パクチーがまわりの具材と調和しながら、程よく味わえる！！
パクチーすぎないので、苦手な人でもいけるかも。
ジュレじゅーしーは、神保町「麺者服部」。
他のメニューも個性的で面白い店です。
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仮想通貨への注目が集っています。
世界で最多取引量のビットコインの価格は、
ここ1ヶ月で2倍以上になりました。
そもそも仮想通貨とは、
インターネット上でやりとり出来る電子的な決済手段で
法定通貨以外のものを言います。
電子マネーとの違いは、
発行体がなく保証がないことと、
取引相場があり換金できること。
今年4月から改正資金決済法が施行され、
仮想通貨が商品券やプリペイドカードと同様に
決済手段として位置付けられました。
また、取引所が登録制となるなど、投資家保護が強化されています。
ますます注目を集める仮想通貨。
フィンテックの導入企業が増える中、
来月からは、仮想通貨購入取引が消費税非課税に。
今年秋には、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想コインを発行するそうです。
仮想通貨の取扱い可能な店舗・企業は今後も増え続けると思います。
世界では、700をこえる仮想通貨があるとも言われています。
2014年のマウントゴックス事件から3年が経過し、
仮想通貨にかかる法整備がなされてきました。
しかし、国民生活センターによると、
仮想通貨トラブルはここ2年間で3倍になっているそうです。
仮想通貨取引の環境が整っていくにつれ、
私たちの仮想通貨への正しい理解が求められています。
今後の電子決済の動向に注目しています。
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法定相続情報証明制度が明日から始まります。
全国の法務局で認証文付きの「法定相続情報一覧図」の写しが交付されます。
これまで不動産や預貯金を相続する際に、
登記所や金融機関などへ提出していた戸除籍謄本などの「束」を、
この「法定相続情報一覧図」に代えることができます。
この一覧図の発行は無料。
複数の相続手続きが必要な場合には、
その必要な部数を発行しておくことで、
それらの手続きを同時に進めることも可能になります。
相続手続きの大幅な時間短縮が期待されます！
税理士など専門家が代理で、その申出をすることも可能です。
円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
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ふるさと納税が開始されたのは、2008年のこと。
それから10年、
いまでは、インターネットでショッピングを楽しむように
寄付をすることができます。
2015年には、税金の控除額がそれまでの倍になり、
利用者が大幅に増加しました。
一方で、寄付に対する割合が5割に近いものなど、
高額な返礼品を問題視する声もありました。
今年に入って、返礼品の額を、寄付の3割以下になるように、
総務省から全国の自治体への要請があったようです。
首都圏では、ふるさと納税による
住民税の流出に苦しむ事態となっています。
先日、杉並区が、ふるさと納税に異議あり！と、
声を上げました。
返礼品競争には参入せず、
本来の寄付のあり方に、立ち返る取り組みがなされるようです。
具体的には、働く障害者の方を応援するための区内障害者施設製品や、
区への来街者の増加につながるサービスを除いて、
基本的には返礼品を贈呈しない、というものです。
東京23区では、世田谷区、中野区、品川区、墨田区も頑張っています。
知恵を絞って応戦してほしいと思います。
今後の動向に注目しています。
さて、住民税特別徴収のお知らせが、各自治体から会社に届いています。
サラリーマンの方は、来月にはご覧になれます。
住民税のうち、「所得割額」の2割が寄付控除の上限の目安です。
ふるさと納税を活用している知人が、会社の経理担当者から
住民税が安い理由を聞かれたそうです。
その経理の方にも教えてあげてください(^^
返礼品をもらえるだけでなく、
その税の使い道などにより、納税する先を選択することもできる。
自治体は納税者の理解を得ようと努力し、
納税者の選択の幅が広がります。
自治体の様々な取り組みに、
ビジネスのヒントがあるかもしれません。
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事業が拡大するにつれて、人手不足の問題が発生します。
これに対する解決策として、
①人を雇うこと
②外部サービスを利用すること
などが考えられます。
現在、様々な業種で人手不足と言われています。
募集をかけても、人が集まりにくい場合があることを十分理解しておく必要があります。
また、中長期的な視野に立ち、日本の労働人口の減少をわが社として
どう捉えるかはとても重要です。
①人を雇う場合は、
従業員に労働条件を示すこと
労働保険に加入すること
その他に源泉徴収にかかる税務手続などが必要です。
また、正規雇用以外に、
契約社員、派遣社員、パート・アルバイトとして雇入れることを検討します。
その従業員が、将来会社にとってどのような戦力になるのかを考えられるとよいと思います。
②外部のサービスを考えるとき、
単にサービスを利用するだけでなく、
業務提携の可能性を考えます。
ＡＩの活用も、選択肢の一つになるかもしれません。
これらの意思決定は、
経済的合理性だけでなく、
その業務の保つべき品質や、事業の発展性を考えて判断しなければなりません。
周囲とどのように関わっていくのかを決定することは、
とても重要な事業戦略となります。
事業の拡大とその安定した成長には、専門家の支援が必要です。
早期にご相談されることをお勧めします。
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起業をするとき、
その事業の構想を具体的な資金計画に裏付けられたものにしていきます。
とても重要な部分であるため、経営者自らが行います。
決して人任せにしてはいけません。
しかし、企業経営に必要な情報は、様々な分野に及ぶため、
その事業の計画を数値化することは、難しい場合もあります。
また、計画は、細かなところまで考えておく必要がある部分もあります。
それら一つ一つが、後々とても重要になることが多いため、
専門家とともに計画することをお勧めします。
事業に必要な資金を算出し、
それらを自己資金で賄う。
投資家から出資を受ける。
金融機関などから融資を受ける。
クラウドファンディングによる資金調達の場合は、その形態も様々です。
その他、補助金や助成金を活用することも有効です。
平成29年度東京都創業助成事業の募集が明日から始まります。
中小企業庁の創業補助金の公募も、そろそろ開始されます。
これらを活用することは、事業成功への追い風となります。
世の中に必要とされるものを提供すれば、その事業は必ず成功します。
そのために必要な用意を確実にしていく。
あとは、進みながら軌道修正を常に行うこと。
トライ＆エラーを繰り返します。
やったことだけが成果となる。
やらなければ何も得られません。
新たな事業、新たな挑戦を応援します！！
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渋谷の税理士えいかわ
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相続の対策を考えるとき、その選択肢の一つとして「家族信託」があります。
財産の渡し方を、契約により決めることができます。
その契約では、「いつ、だれに、何の目的で、どのように」財産を渡すのかを、
指定することができ、その効力は契約時に発生します。
また、本人が認知症を発症して判断能力がなくなってしまった場合でも、
あらかじめ財産を託してあるため、設定しておいた目的に沿った財産管理がなされます。
このような特徴のある家族信託は、認知症対策に有効であるため、
「成年後見制度」や「遺言」と比較されることがあります。
家族信託は、これらよりも自由度が高く利用範囲が広いため、
利用者は増加傾向にあります。
自由度が高く利用しやすい反面、先々をしっかりプランしておく必要があります。
家族信託は、契約時に税金が発生しないように設計するのが一般的であるため、
税理士にご相談される方は少ないようです。
しかし、その先に、思わぬ税金が発生しないように、
税の専門家にご相談されることをお勧めします。
相続対策は専門家にご相談ください。
よりよい相続のために。
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企業経営を軌道に乗せ、
役員報酬を十分にとることができるようになるころ、
経営者は将来への備えを考えます。
自身の退職金や、取引先のまさかの倒産に備えるための、
国の共済制度があります。
掛金やその補償額はそれほど高額ではありませんが、
掛金がすべて税金の対象から控除されます。
つまり、節税しながら資金準備をすることができる！！
経営者にも退職金を！ 小規模企業共済
連鎖倒産から中小企業を守る！ 経営セーフティ共済
無理のない計画が企業の成長を助けます。
企業の資金設計はご相談ください。
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