副業収入見直し案パブリックコメントは間もなく締切。
上記いずれにも該当する場合には、この見直し案の対象に。
2022年1月にさかのぼって適用される予定だ。
副業による所得を、事業所得ではなく雑所得とされると、、
のメリットが受けられなくなる。
このパブコメの対象は「通達」であり法律ではないものの、実務はこれに沿って運用される。
働き方改革の副業増加の一方で、副業サラリーマンにとっては増税になりそうだ。
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会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
事務所を創業した父を亡くして1年が経った。
これからは兄弟３人と事務所のみんなで頑張って行かねば！
新規の問合せが多く、東京支店では新しい仲間も増えた。
いつも父が見てくれているような気がする。
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税理士法人永川会計事務所
事業再構築補助金第５回の採択結果が公表されたが、
採択者リストから支援企業を見つけるのは、
何度やってもハラハラする。
東京は多すぎだし
地方は少なすぎてドキドキする。
支援した事業2件が採択されホッとしている。
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事業復活支援金の申請は5/31まで。
法人成りや新規開業は「特例」とされ、より詳しい申請要領を確認しなければならない。
中小企業（全111ページの51ページ目より）
個人事業者（全108ページの56ページ目より）
問合せはチャットやコールセンターへ。
売上減30％以上を見落とさぬよう、また月次支援金で対象外だった一定の飲食店も対象となり、給付額はその５ヶ月分となるため、忘れぬように申請したい。
<追記>2022.5.27 21:27
申請期限は6/17に延長されました。
申請IDの発行は5/31までなのでご注意ください。
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昨日は事務所の入社式。
愛知本店からはリモートで参加してもらい、無事に新入社員を迎えることができました。
様々な分野にチャレンジしてもらえるよう、事務所の環境を整えてきました。
若い人が思いっきり活躍できるように！
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所得税の申告期限3/15と
事業再構築第５回申請期限3/24がほぼ被り。
この繫忙期は相当キツかったが、
何とか乗り越えられたのも、
スタッフのみんなと愛知本店の皆さんのお陰です。
ところで、事業復活支援金は5/31まで。
対象は昨年11月より３月までの5ヶ月間。
給付金が最大になるように、3月の売上が確定するまで申請を様子見の企業もある。
<前提：いずれの月もコロナ影響の売上減少で要件を満たす>
事業復活支援金の申請は、３月売上の確定を待っても十分に間に合いますね。
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所得税の確定申告は３月１５日まで
昨年までの一斉延長はありません。
新型コロナの影響で期限までに提出できない場合には
４月１５日まで延長が認められています。
とても簡単で、申告書の欄外に一行書くだけ。
→「新型コロナによる申告・納付期限の延長申請」
延長の理由は、自身や従業員、税理士などがコロナ感染したほか
感染予防の外出自粛などもOKです。
決して無理しないようにしてください。
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事業復活支援金の受付は今日から。
これまでの一時支援金や月次支援金を受けれいれば
マイページの情報が引き継がれるから申請項目はかなり省略される。
☞
個人事業主の方！
申告期限は、今のところ３月15日です。
４月15日が２年続きましたが、、忘れてください 汗
特に、ここ2年以内に開業された方は要注意。
もともとは３月15日だったのです。
あと1ヶ月半、汗汗
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12/10に政府与党より令和4年度税制改正大綱が公表され、12/20には過去最大の補正予算が成立した。
注目された相続税・贈与税の大改正は見送られ、小粒な改正が目立ったが
国の目指す方向とその大きな流れを逸早く捉え・備えることは、コロナ下でとても重要。
来年も経営者を、会計と税務でしっかりサポートしたい。
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税理士法人永川会計事務所
税理士法人永川会計事務所は、下記の期間を休業させていただきます。
１２月２９日水曜日～１月３日月曜日
休業中にいただきましたメール・Faxへのご返答は、１月４日火曜日以降に順次行って参ります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございます。
お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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