もう一つのねらい

電子帳簿保存法の改正により、

来年1月からの電子取引は、証拠データを電子のまま保存しなければならなくなりました。

電子取引には、ECサイトでの物品等購入のほか、企業間のEDI取引や電子メールで受け取る請求書などが含まれます。

紙で受け取った領収書などは、これとは違い紙が原本になりますので、これまでどおりに紙を保管してください。

紙の書類も電子で保管したいなど、今後積極的に取り組む企業は別ですが、、

多くの企業では、この改正により新たなシステムの導入は必要ないと思います。

→❶データ名を『日付・相手先・金額』などと整理しておき、

→❷事務処理規定(国税庁のサンプルあり)を設ければOK

 2年前の売上が1000万円以下は❷のみ。

対象は、法人税と所得税。消費税は除かれています。

書類・データの保管方法ばかりに目が向くのですが、

今後の税務調査では、データ閲覧用のパソコンなどを税務署の調査官が見ることになります。

企業規模に関係なく。

任意だったことが義務に変わります。

これが改正のもう一つのねらいなのではないかと感じています。

パソコンを見られるのは少し抵抗がありますよね。何もやましいことはなくても、、

どのような影響がありそうか、しっかり把握しよう(近所の公園にて)

↓↓↓   ブログランキングに参加しています!現在24位!!
↓↓↓↓↓   クリックしていただけると嬉しいです(^^

会計を経営にいかす!
税理士法人永川会計事務所

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください