年末調整手続きの電子化について、
生命保険料等の控除データを取り込むことで控除額が計算され
その計算された従業員の各申告書を
今回会社がデータで受け取る場合には、今月中の申請が必要になります。
源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書
でも、すぐに完全電子化する必要はありません。
段階的に進めるのがよいです。
従業員への周知、担当者の習熟、税理士との打合せ、、お早めに！！
進化し続けています！
会計を経営にいかす！
税理士法人永川会計事務所
↓↓↓ ブログランキングに参加しています！現在33位！！
↓↓↓↓↓ クリックしていただけると嬉しいです(^^
