月: 2017年10月

渋谷の税理士えいかわです。

最近、新しいことを始めました。

思えば20代のころから興味があり、

稽古場を調べたり、解説書を読んだり。

しかし、その思いは日々の忙しさに埋没していました。

約20年越しの思いは突然叶いました笑

運動不足の解消にスポーツを考えたのですが、

仕事も忙しいので、手軽に始められるものがいい。

思い浮かぶスポーツは、どれもハードですぐ怪我しそう、、(^^;

空手の型なら、自分のペースで始められるのではないかと、

ネットで情報を集めていると、突然「合気道」の文字が！

忘れ去られていた思いは一気に甦り、

すぐに近くの道場に入門しました。

合気道は、大人になってから始められる方も多いようで、

大人の部では、私は年齢的には真ん中くらいかな。

週に１回程度の参加になりますが、

普段の生活と全く違うことに夢中になるのは、

仕事にもいい影響が期待できます。

武道はいいですよ。

入門生の私は、Ｔシャツにジャージだけどね(^^;

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渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所

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渋谷の税理士えいかわです。

相続税の計算上、

その適用の有無により、非常に大きな影響を受ける

「小規模宅地等の特例」。

相続における建物とその敷地の取得者が異なる場合、

この特例の適用はどのようになるでしょうか。

以下の二つの例を見ていきます。

特定居住用宅地等

被相続人父（亡くなられた方）と母・長男が住んでいた家の敷地、

これを取得したのは長男。

家は母が取得しました。

特例の適用は「あり」です。

この場合の特例の要件は、

長男が申告期限まで引き続きその敷地を所有して、

その家に住んでいることです。

※長男と母との間で地代家賃の貸し借りがない場合に限ります。

貸付事業用宅地等

被相続人の父が貸していたアパートの敷地、

これを取得したのは長男。

アパートは母が取得しました。

特例の適用は「なし」です。

この場合の特例の要件は、

長男が申告期限までその敷地を所有して、

アパート事業を引き継いでいることです。

しかし、今回このアパート事業を引き継いだのは母であり、

敷地を取得した長男ではないため特例の適用はありません。

建物とその敷地、

それぞれ別の方が取得される場合があります。

相続の仕方によっては、

その後の税金計算に大きく影響することもあり、

計画どおりには行かなくなってしまう場合があります。

相続税計算の特例などの要件は、

ケースによって様々であり、とても複雑な場合もあります。

時には、税金計算のための遺産分割になってしまうこともあり、

そもそもの相続の方針を見失うことにもなりかねません。

遺産分割と相続税計算をしっかり分けて考えることがポイントです。

円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
渋谷相続相談室は渋谷駅より徒歩３分

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渋谷の税理士えいかわです。

何かと話題のビットコイン。

税金がかかるのか、かからないのか。

どのような場合に税金がかかるのか。

少し整理をしてみます。

税金のかかる場合

• ビットコインを換金
• 別の仮想通貨とのトレード
• ビットコインで資産を購入
• 「採掘」でビットコインを取得

ビットコインを所有しているだけでは、税金はかかりません。

この場合の税金は、

個人の行為であれば「所得税」であり、

原則として「雑所得」とされます。

雑所得には、所得金額に応じて税率が高くなる

超過累進税率が適用されます。

最低5％から、最高は45％です。

他の所得との損益通算（赤字と黒字の相殺）はできず、

赤字を翌年以降に繰り越すこともできません。

法人の行為には「法人税等」が課されます。

その取扱いについては、まだ明らかになっていないようです。

所有目的に応じて支払手段や投資目的資産などとして処理し、

科目は「ビットコイン」としてもよいと思います。

消費税については、

個人・法人ともに非課税となります。

仮想通貨を取り巻く環境は、更に進化するものと思われます。

ご自身のビジネスに、どのように役立つでしょうか。

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