Zeirishi no MICHIKUSA
運良く雨は止んでたけれど
夕方の運転は特に要注意です。
長男が運転免許証を取ったので、
練習がてら自宅近くのレストランへ
、、こわいこわい 汗
あまり助手席に座ることはないので
緊張しすぎて疲れた。。
私の心配を余所に難なく到着。
わが子ながら、なかなか筋がいい。
助手席の私よりもよっぽど落ち着いている 笑
初タッカルビはとてもおいしかった。
ついこの間、大学生になったと思えば
そのうち酒を飲むようになるのでしょうね。
だんだんいろんなことができるようになります。
ペーパードライバーにならないように
しばらくは運転手をしてもらおうか。
会計を経営にいかす！
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6月に閣議決定された未来投資戦略2018によれば、
AIやロボットなどの新技術を社会に取り込んで
Society 5.0をの実現に向け戦略に取り組み
日本の国際競争力やプレゼンスを向上させることとされています。
これにはイノベーションが必要であり
その有力な担い手となるユニコーン企業。
世界のユニコーン企業の上位20社
少し前に、ユニコーン企業であったメルカリが上場を果たし
現在の日本では、AI開発のプリファードネットワークス1社となります。
日本ではユニコーン企業の育成が急務であると言われています。
イノベーションを生む社会は、
失敗を許容し起業家が活躍できる社会です。
最初から成功し続けることなんて考える必要はありません。
失敗こそ成功のタネとなります。
関与させていただく企業の発展を通じて
貢献できればと考えています。
写真は事務所近くのLAND Seafoodのシーフドカレー
皿のチョイスがよいです。
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少し前から、事業承継が話題に上るようになりました。
20年前の経営者の平均年齢は47歳。
現在は66歳であり、20年間ほぼ世代交代が行われていないことになります。
これまでの中小企業の事業承継は、
親より子への引継ぎがなされる場合、
引き継いだ自社株に多額の相続税や贈与税が課されるという問題がありました。
これが事業承継を阻んできた原因の一つと考えられています。
中小企業の非上場株式は、
上場株式よりも高く評価されることが原因であり、
自社株対策にも限界がありました。
税制改正により、
事業承継税制が大きく変わり特例が創設されました。
この特例は、
承継された自社株に課せられる相続税や贈与税が猶予され、
その後も要件を満たしていれば、
実質的には税金がかからないこととなります。
注意しなければならないのは、
事業承継自体が長期となることもあり
数年経った後など
要件を満たさなくなったときに
猶予されていた税金を
延滞税とともに支払うことになる場合があるという点です。
この特例は、今年1月から10年間に
贈与・相続・遺贈により取得する自社株に適用されますが、
5年以内（今年4月1日から2023年3月31日まで）に
認定支援機関の所見が記載された「特例承継計画」を
都道府県に提出申請しなければなりません。
事業承継は、会社だけでなく個人の相続をあわせて考えたスキームを
計画的に実行していくことが成功の秘訣です。
特例承継計画についてのご相談はお早目に。
写真は高輪台ブーランジェリー セイジアサクラのトロピカルマンゴー
もはやスイーツの域！
円滑な相続のために、
相続手続きは専門家にご相談ください。
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クラウド会計を導入し始めて5年くらいになります。
ネットバンクの取引や、
クレジットカードの決済情報を取り込むことでの時間短縮は
今や当たり前のこととなりました。
早くて正確な会計情報は、
会社の財務状況をいち早く把握することを可能にし、
更に、レジなどのクラウドサービスに会計を繋げて経理業務を効率化することで、
その分営業その他重要な部署に時間を割くことは
経営を変えるほどのインパクトのある変化となります。
会計ツールはますます進化していきます。
90年代よりパソコンが、インターネットが普及し
今はAIやIoT、、、
次には量子コンピュータが！！
これまでのパソコンが、人が走る速度（時速10㎞）であるとすると
量子コンピュータの処理速度は光の速度（時速10億8000万㎞）になるのだそうです。
数年後には、世界はまったく違うものになるかもしれません。
これからの激動の時代を生き抜くため
新しい技術を上手く活用して、
生産性を向上させて行かなければならないですね。
写真は事務所の近くにできたBeef Bank渋谷の低温調理ビーフバンク丼。
塩コショウでシンプルにいただきました。
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相続法が約40年ぶりに改正されました。
主な改正項目は以下のとおりです。
1⃣遺産の分け方に関わるもの
2⃣相続手続きに関わるもの
施行日は、公布日（2018/7/13）から1年以内とされますが、
上記1⃣1,2 と2⃣3は公布日から2年以内に施行など
例外がありますので注意が必要です。
これらのうち配偶者居住権について、
相続税に与える影響を考えてみます。
配偶者居住権とは、
相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、
終身無償でその家に住み続けられる権利をいいます。
現行では、配偶者が家を取得する場合は、
その所有権そのものを取得することとなり、
価額が高いため住宅以外の財産を取得することが難しい場合がありました。
配偶者が居住権を取得する場合は居住を確保でき、
その価額は所有権よりも低くなるため、
住宅以外の財産を取得しやすくなり、
家の所有権は子に相続させることもしやすくなります。
配偶者の居住権は、
家の所有者に権利設定の登記を請求をすることができ、
登記により第三者に対抗することができます。
また、居住権は譲渡することはできません。
居住権は配偶者の死亡とともに消滅するため、
配偶者自身の相続（二次相続）の相続税の対象とはならず、
家の所有者は居住権消滅による利益を得ると思われますが、
これらが節税対策となるかどうかは
今後注目を集めそうです。
具体的な相続対策はご相談ください。
写真はじゃが芋と挽肉の煮っころがし
地味だけどおいしくできました(^^)
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神保町の麺者 服部。
夏限定メニュー、今年は「バジルsoba」。
これまでの夏限定メニューにあったまるごとトマトが
今年は封印されているのでしょうか。
バジル、トレビス、ピンクペッパー、グリーンペッパー
もりもりチャーシューと左上にはカリカリのチーズ煎餅が。
ベースはじゅーしーソースではなく
トマトエキスのソースでした。
トレビスの苦味とバジルのフレッシュな香りが新鮮に調和し
ふたつのペッパーがピリリと効きます。
これらをトマトエキスのソースが程よくまとめていました。
今年もトマトがしっかり仕事してましたね。
くせになる美味しさ、今年も攻めてます。
感想を直接店主に伝えられたり、
アイデアの源泉を聞くこともできます。
作り手の顔がみえる店は面白いです。
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最低賃金は全国平均で26円引き上げられます。
国際的にみると日本の水準はまだ低くく、
世界的に人材獲得競争は激化しています。
政府は人手不足対策として外国人労働者の獲得に乗り出しています。
中小企業の負担は増す一方ですが、
このコスト負担増はどこかで吸収しなければなりません。
政策的には、税額控除や助成金が交付されることもあるのですが
一時的な資金支援などに頼るだけでなく
ここは企業の生産性を向上させることで乗り切りたいものです。
先進国の中で日本の生産性が低いことが話題になりますが、
その国民性が少なからず影響しているのかもしれません。
良い面もあるのですが、
仕事となると安請け合いになってしまうことも多いと思います。
社内外の見えないルールを見直してみてはいかがでしょうか。
生産性向上につながるかもしれません。
また、ボトムアップの仕組みを取り入れることがよい場合もあります。
経営者の腕の見せ所ですね！
写真は虎屋の羊羹と抹茶です
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奥渋谷（おくしぶ）のポルトガル菓子、玉子タルトをいただきました！
会社のお近くの人気店のお菓子だそうですが、
あっという間に美味しくいただきました 笑
こちらの経営者さんはバイタリティあふれる方で、
いつもパワーをいただいております。
アート系のお仕事をされており、
今後もご事業の展開を財務面でサポートさせていただこうと思います。
ありがとうございます。
ポルトガル菓子「ナタ・デ・クリスチアノ」
本場の味に近づけるために試行錯誤して約１年間。
程よい塩気のパイ生地はサクサクで
中にはとろりと玉子クリームが。
この味と香りは、ポルトガルに行かなくても分かる！笑
作り手の研究熱心さも伝わります。
ポルトガル料理「クリスチアノ」の系列店だったんですね。
奥渋谷の経営者さんに紹介されて伺う予定でした！！
いろいろとつながってきました、クリスチアノ。
ここはポルトガルなのかも。
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税理士法人永川会計事務所では、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
夏季休業中にいただきましたメール・Faxへのご返答は、８月１６日木曜日以降に順次行って参ります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございます。
お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
収益認識に関する会計基準の適用に伴い税制改正がなされました。
収益の計上時期、計上額などに「履行義務」という新たな概念が盛り込まれ、
これに伴い自社ポイントの税務処理などが変わります。
早ければ2018年4月1日移行開始事業年度から適用可能です。
中小企業（監査対象法人以外）は、従来どおりの会計処理が認められています。
日本の会計基準は、上場企業を中心に国際財務報告基準へコンバージェンスしていきます。
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）
IFRSは、世界共通の会計基準を目指して始まり、
2005年にEU上場企業に適用義務化され、
現在では100以上の国と地域で採用されています。
日本では、2010年より任意適用され、
現在では100以上の企業がIFRSを採用しています。
会計の国際化が進むことで
中小企業の経営者としてその方向性を知っておくことは、
自社の財務情報を経営に役立てる視点からも重要ですね。
写真は渋谷桜丘「ハノイのホイさん」牛肉のフォー
無添加の出汁はやさしい味だがコクがある
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