カテゴリー: 税務

渋谷の税理士えいかわです。

何かと話題のビットコイン。

税金がかかるのか、かからないのか。

どのような場合に税金がかかるのか。

少し整理をしてみます。

税金のかかる場合

• ビットコインを換金
• 別の仮想通貨とのトレード
• ビットコインで資産を購入
• 「採掘」でビットコインを取得

ビットコインを所有しているだけでは、税金はかかりません。

この場合の税金は、

個人の行為であれば「所得税」であり、

原則として「雑所得」とされます。

雑所得には、所得金額に応じて税率が高くなる

超過累進税率が適用されます。

最低5％から、最高は45％です。

他の所得との損益通算（赤字と黒字の相殺）はできず、

赤字を翌年以降に繰り越すこともできません。

法人の行為には「法人税等」が課されます。

その取扱いについては、まだ明らかになっていないようです。

所有目的に応じて支払手段や投資目的資産などとして処理し、

科目は「ビットコイン」としてもよいと思います。

消費税については、

個人・法人ともに非課税となります。

仮想通貨を取り巻く環境は、更に進化するものと思われます。

ご自身のビジネスに、どのように役立つでしょうか。

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渋谷の税理士えいかわです。

税務の手続きとして、

法人の設立届などに必要とされていた

「登記事項証明書（登記簿謄本）」

が不要となりました。

法人番号制度の導入による効果でしょうか。

店舗移転などによる異動届は、

これまで移転前と後の両方の税務署へ提出していましたが、

移転前の税務署のみでよいこととなりました。

提出先のワンストップ化なのだそうです。

2017年4月から始まっています。

納税者側としては、手続きの簡素化はありがたいのですが、

これらは国税の改正であり、

都道府県や市区町村への手続きは今までどおりとなります。

都道府県や市区町村では、

「登記事項証明書」の提出は必要であり、

移転の場合は、それが管轄地域をまたぐのであれば、

移転前後の両方の役所への提出が必要です。

本当の意味での「簡素化」は、それほど簡単ではないようです。

これら簡素化がなされることは、

データの紐づけが簡単にできることを意味し、

情報管理の重要性は益々高まります。

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渋谷の税理士えいかわです。

女性の社会進出や経済社会の構造変化等に対応するため、

配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。

対象となる配偶者の所得（収入）が引き上げられます。

控除を満額受けられる配偶者の給与収入が、

103万円から150万円に引き上げられます。

その他、本人の所得によっても控除額が変わり、

平成30年分所得税から適用されます。

企業経営者として気をつけたい点は、

パート・アルバイトのスタッフへの影響です。

税金計算に影響のない収入の範囲が拡大することにより、

以前よりも長く働くことが可能になります。

社会保険の扶養親族は給与収入130万円以下のままであるので、

実際には「103万円の壁」が「130万円の壁」に置き換わったと考えられます。

その他、501人以上の企業で週20時間以上働いているなどの場合は

社会保険に加入するかどうかの「106万円の壁」も存在するので、

注意が必要です。

人手不足と言われる昨今において、

優秀な人材の流出を防ぐことは重要な課題となっています。

また、人員の補充が容易でないため、

ひとりが長く働くことでこれを補うこともできそうです。

長く働ける職場、稼げる職場であるために、

これからに向けてヒトの環境を整備する必要があります。

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渋谷の税理士えいかわです。

税務署から税務調査の連絡を受けた場合は、以下のことが伝えられます。

まずはメモしておいてください。

1. 調査官の所属部署と氏名
2. 予定する調査日数
3. 調査目的（理由）
4. 調査の対象となる税目（なに税か）
5. 調査の対象期間（何年度分か）
6. 調査対象となる帳簿書類など

突然の税務調査は不安でいっぱいだと思います。

専門家である税理士は、

ケースに応じた適切な対応を熟知していますので、

税金を余分に徴収されることなく、

また、調査を短期間で済ませることができます。

そのような場合には、調査日程をすぐに決めずに

「後日改めて」調整することとしてください。

税務調査での調査官の指摘は必ずしも正しいとは限りません。

税務処理の背景を十分に理解した効果的な折衝をいたします。

突然の税務調査もあわてずご連絡を。

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ふるさと納税が開始されたのは、2008年のこと。

それから10年、

いまでは、インターネットでショッピングを楽しむように

寄付をすることができます。

2015年には、税金の控除額がそれまでの倍になり、

利用者が大幅に増加しました。

一方で、寄付に対する割合が5割に近いものなど、

高額な返礼品を問題視する声もありました。

今年に入って、返礼品の額を、寄付の3割以下になるように、

総務省から全国の自治体への要請があったようです。

首都圏では、ふるさと納税による

住民税の流出に苦しむ事態となっています。

先日、杉並区が、ふるさと納税に異議あり！と、

声を上げました。

返礼品競争には参入せず、

本来の寄付のあり方に、立ち返る取り組みがなされるようです。

具体的には、働く障害者の方を応援するための区内障害者施設製品や、

区への来街者の増加につながるサービスを除いて、

基本的には返礼品を贈呈しない、というものです。

東京23区では、世田谷区、中野区、品川区、墨田区も頑張っています。

知恵を絞って応戦してほしいと思います。

今後の動向に注目しています。

さて、住民税特別徴収のお知らせが、各自治体から会社に届いています。

サラリーマンの方は、来月にはご覧になれます。

住民税のうち、「所得割額」の2割が寄付控除の上限の目安です。

ふるさと納税を活用している知人が、会社の経理担当者から

住民税が安い理由を聞かれたそうです。

その経理の方にも教えてあげてください(^^

返礼品をもらえるだけでなく、

その税の使い道などにより、納税する先を選択することもできる。

自治体は納税者の理解を得ようと努力し、

納税者の選択の幅が広がります。

自治体の様々な取り組みに、

ビジネスのヒントがあるかもしれません。

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