Zeirishi no MICHIKUSA
企業経営に関する最新情報をお伝えします。
会社の成績を把握するために
会計をどのように活用すればよいか。
そんなご相談をお受けすることがあります。
会計から何を読み取るのか
会計から読み取れないことは何か
この両方をきちっと把握することがカギとなります。
今回はクラウド会計を活用できそうなプラン。
スマホやタブレット端末で
いつでもどこからでも情報にアクセスできます。
月単位ではなく、週単位でもなく
わずか数日前のデータを知ることができます。
こちらの経営者さんは
ご事業にとても前向きであり
これからサポートさせていただけると思うと楽しみでなりません。
企業経営は楽しいもの
会計を活用することで、より楽しくなります。
きっとご自身の経営に夢中になってしまうのではないかな。
経営者さんにはご自身の経営を楽しんでいただきたいです。
柿ジュース飲みました。秋ですねー
会計を経営にいかす！
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中小企業のM＆Aはこれまで20年で5倍に増加しています。
日本でのM＆Aは仲介により行われることがほとんどです。
不動産取引における仲介に近いものがあります。
売り手と買い手の間に入り、双方の条件を成約に導きます。
仲介によるメリットは、成約までが早いことが挙げられます。
デメリットは、売買価額が適正であるかどうかが分かりづらい点です。
特に、売り手企業は自社の魅力を最大限に反映させたいと考えるものです。
仲介によらないM＆Aとは、、、
売り手と買い手それぞれの代理人として
フィナンシャル・アドバイザー（FA）を介して交渉するものです。
売り手のFAは、売り手企業の利益を最大化するように活動します。
上場企業同士のM＆Aや海外M＆Aでは、
多くFAにより行われているようです。
デメリットは、交渉が長引いたり決裂しやすいことが挙げられます。
M＆Aは基本的に売り手市場であることと、
買い手は上場企業など資金力のあるリピーター企業が多いため、
仲介による取引の中立性が損なわれる可能性があることから
中小企業M＆AはFAによるほうがよい場合が多いと思います。
M＆Aのご相談はお気軽にどうぞ。
新小岩バンコク・オーキッド トムヤムスープのライスヌードル！！
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6月に閣議決定された未来投資戦略2018によれば、
AIやロボットなどの新技術を社会に取り込んで
Society 5.0をの実現に向け戦略に取り組み
日本の国際競争力やプレゼンスを向上させることとされています。
これにはイノベーションが必要であり
その有力な担い手となるユニコーン企業。
世界のユニコーン企業の上位20社
少し前に、ユニコーン企業であったメルカリが上場を果たし
現在の日本では、AI開発のプリファードネットワークス1社となります。
日本ではユニコーン企業の育成が急務であると言われています。
イノベーションを生む社会は、
失敗を許容し起業家が活躍できる社会です。
最初から成功し続けることなんて考える必要はありません。
失敗こそ成功のタネとなります。
関与させていただく企業の発展を通じて
貢献できればと考えています。
写真は事務所近くのLAND Seafoodのシーフドカレー
皿のチョイスがよいです。
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クラウド会計を導入し始めて5年くらいになります。
ネットバンクの取引や、
クレジットカードの決済情報を取り込むことでの時間短縮は
今や当たり前のこととなりました。
早くて正確な会計情報は、
会社の財務状況をいち早く把握することを可能にし、
更に、レジなどのクラウドサービスに会計を繋げて経理業務を効率化することで、
その分営業その他重要な部署に時間を割くことは
経営を変えるほどのインパクトのある変化となります。
会計ツールはますます進化していきます。
90年代よりパソコンが、インターネットが普及し
今はAIやIoT、、、
次には量子コンピュータが！！
これまでのパソコンが、人が走る速度（時速10㎞）であるとすると
量子コンピュータの処理速度は光の速度（時速10億8000万㎞）になるのだそうです。
数年後には、世界はまったく違うものになるかもしれません。
これからの激動の時代を生き抜くため
新しい技術を上手く活用して、
生産性を向上させて行かなければならないですね。
写真は事務所の近くにできたBeef Bank渋谷の低温調理ビーフバンク丼。
塩コショウでシンプルにいただきました。
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最低賃金は全国平均で26円引き上げられます。
国際的にみると日本の水準はまだ低くく、
世界的に人材獲得競争は激化しています。
政府は人手不足対策として外国人労働者の獲得に乗り出しています。
中小企業の負担は増す一方ですが、
このコスト負担増はどこかで吸収しなければなりません。
政策的には、税額控除や助成金が交付されることもあるのですが
一時的な資金支援などに頼るだけでなく
ここは企業の生産性を向上させることで乗り切りたいものです。
先進国の中で日本の生産性が低いことが話題になりますが、
その国民性が少なからず影響しているのかもしれません。
良い面もあるのですが、
仕事となると安請け合いになってしまうことも多いと思います。
社内外の見えないルールを見直してみてはいかがでしょうか。
生産性向上につながるかもしれません。
また、ボトムアップの仕組みを取り入れることがよい場合もあります。
経営者の腕の見せ所ですね！
写真は虎屋の羊羹と抹茶です
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収益認識に関する会計基準の適用に伴い税制改正がなされました。
収益の計上時期、計上額などに「履行義務」という新たな概念が盛り込まれ、
これに伴い自社ポイントの税務処理などが変わります。
早ければ2018年4月1日移行開始事業年度から適用可能です。
中小企業（監査対象法人以外）は、従来どおりの会計処理が認められています。
日本の会計基準は、上場企業を中心に国際財務報告基準へコンバージェンスしていきます。
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）
IFRSは、世界共通の会計基準を目指して始まり、
2005年にEU上場企業に適用義務化され、
現在では100以上の国と地域で採用されています。
日本では、2010年より任意適用され、
現在では100以上の企業がIFRSを採用しています。
会計の国際化が進むことで
中小企業の経営者としてその方向性を知っておくことは、
自社の財務情報を経営に役立てる視点からも重要ですね。
写真は渋谷桜丘「ハノイのホイさん」牛肉のフォー
無添加の出汁はやさしい味だがコクがある
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関与先の経営者様より資金繰りのご相談をいただきますが、
最近は、新店舗展開や事業所移転のケースが増えています。
業績が好調な関与先が多くなっています。
・起業して、事業が軌道に乗ってきた
・スタッフも増え、店舗が手狭に
・更なる事業展開を見据えた新たな出店
・事業拡大に伴う事業所移転
そこで事業計画なのですが、
何から考えてよいのか。。
業種・業態によりますが、
売上目標を立てることからはじめると
比較的考えやすいと思います。
その売上を達成するためには
スタッフは何人必要か
そのうち有資格者は何人か
スタッフの人数が決まると
必要な広さがみえてきます。
店舗の広さが決まると家賃や内装費、
その他引越し費用などが決まります。
それらの資金に対して
自己資金はいくら必要か。
そもそも融資は受けられるのか。
難しく考える必要はありませんが
私の視点は、、
その目標売上はなぜ達成できるのか
→今の売上が増えている要因にヒントが
→どの広告媒体を採用するか
必要とするスタッフは集まるか
→募集方法にはどのようなものがあるか
→スタッフの育成に必要な期間はどれくらいか
家賃に見合う売上を稼げるか
→駅近や路面店の必要性はあるのか
→近隣のライバル店の動向は
返せるか
→銀行からの融資以外に検討したか
→補助金や助成金、クラウドファンディングなど
経営者様と一緒になって考えます。
これらは当たり前のことのようですが、
経営陣だけで考えるよりも、
その会社の財務を知り尽くした税理士からのアドバイスにより
盲点となっていた課題が見つかることもあります。
このようなお話をさせていただくと、
「永川さん、すごく楽しそうですね！」
と言われますが、
このときは普段よりも少しテンションが高いようです笑
写真は忠犬ココですが、なかなか仲良くなれないルンバとのツーショットです。
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中小企業白書と小規模企業白書の2018年版が公表されました。
IT活用について、コストとその効果の具体例が数多く示されています。
社内業務領域間のデータ連携、企業間のデータ連携の重要性を確認できます。
また、M&Aについては、
大企業との比較により、
中小企業のM&Aの現状が読み取ることができます。
中小企業で活発化するM&Aの効果と課題が見えてきます。
白書は書店でも売っていますが、WEBで全文を読むことができます。
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渋谷の税理士えいかわです。
平成30年税制改正大綱が公表されました。
デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、
が掲げられています。
従業員の給与が増額されれば税金が下がる制度です。
平均給与が前期よりも1.5％以上増加している場合には、
給与増加額の15％を税額控除できます。
さらに教育訓練費の増加など一定の要件を満たせば、
税額控除は給与増加額の25％に。
その期の法人税の20％が限度額となります。
2018年4月1日から2021年3月31日までに開始する事業年度が対象です。
事業を引継ぐ限り、自社株を売却することはないのですが、
その自社株の評価額に対して多額の相続税や贈与税が発生し、
事業承継を困難にすることがあります。
そこで、都道府県知事の認定を受けるなど一定の場合には、
相続税・贈与税を猶予する制度がありました。
この猶予制度の要件について、
10年間の特例措置を創設し、
後継者を一人に絞り込めていない場合の適用や、
すべての株式を対象にし猶予割合を100％にするなど大幅に緩和されます。
個人事業主の方が対象です。
青色申告特別控除額を、現行の65万円から55万円に減額されます。
ただし、電子申告によるなど下記のいずれかの場合は65万円とされます。
給与所得控除とは、サラリーマンが受けられる控除で
経費とみなして収入からこれを差し引いて所得とします。
ただし、23歳未満の扶養家族がある方や
本人や扶養家族が特別障害者である場合は一定の調整があります。
2020年から適用されます。
公的年金などの控除額が引き下げられます。
2020年から適用されます。
基礎控除とは、所得から一律に差し引かれる控除のことです。
控除額が10万円増え48万円になります。
2020年から適用されます。
日本から出国する際に1回につき1000円を徴収する
2024年より一人年間1000円を住民税に上乗せして徴収する
2018年より段階的に一箱60円値上げする
なお、法案成立前の内容であることにご留意ください。
自社の追い風となるよう
利用できる制度を最大限に活用して
2018年をよい年にしたいですね。
会計を経営にいかす！
渋谷の税理士えいかわ
税理士法人永川会計事務所
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渋谷の税理士えいかわです。
固定資産税の軽減措置を利用する場合の
経営力向上計画の認定は、
年内に受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、
年内に認定を受けられない可能性があります。
できるだけ今月中のご提出をお願いしております。
新規設備の購入、
リース契約の検討や
これらに伴う事業計画の立案などは
お気軽にお問い合わせください。
補助金や助成金を受けられる場合もありますね。
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渋谷の税理士えいかわ
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