タグ: ビジネスのヒント

渋谷の税理士えいかわです。

女性の社会進出や経済社会の構造変化等に対応するため、

配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。

対象となる配偶者の所得（収入）が引き上げられます。

控除を満額受けられる配偶者の給与収入が、

103万円から150万円に引き上げられます。

その他、本人の所得によっても控除額が変わり、

平成30年分所得税から適用されます。

企業経営者として気をつけたい点は、

パート・アルバイトのスタッフへの影響です。

税金計算に影響のない収入の範囲が拡大することにより、

以前よりも長く働くことが可能になります。

社会保険の扶養親族は給与収入130万円以下のままであるので、

実際には「103万円の壁」が「130万円の壁」に置き換わったと考えられます。

その他、501人以上の企業で週20時間以上働いているなどの場合は

社会保険に加入するかどうかの「106万円の壁」も存在するので、

注意が必要です。

人手不足と言われる昨今において、

優秀な人材の流出を防ぐことは重要な課題となっています。

また、人員の補充が容易でないため、

ひとりが長く働くことでこれを補うこともできそうです。

長く働ける職場、稼げる職場であるために、

これからに向けてヒトの環境を整備する必要があります。

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渋谷の税理士えいかわです。

目黒でフルーツ！果実園「リーベル」

いつも休日の午後の行列を目にするので、

今回は午前中に。

どこか懐かしいレトロな店内。

お客さんの年齢層は意外に高い。

ちょうど満席になりました。

お得なモーニングと、

フルーツもりもりのレギュラーメニュー。

フルーツサンドといちごのパンケーキを。

この時期に、このたっぷりのいちごです！

いちごの程よい酸味とあま～いマスカット。

圧倒的なボリュームとお得感ある価格は、

安定した人気を裏付けています。

原価を考えると、この価格は経営者の心意気ですね。

新鮮なフルーツを存分に楽しめるお店です。

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渋谷の税理士えいかわです。

企業経営の意思決定に欠かすことができない統計データ。

社会科学やスポーツなど様々な分野に利用されています。

あまり知られていないのですが、

統計学者として様々な功績を残したナイチンゲール。

彼女は陸軍の衛生管理の改善のため、

戦士の死亡率を原因別に集計し

保健医療改革に寄与しました。

まだグラフがない時代に、

鶏のとさかグラフというものを考案しています。

ナイチンゲールの言葉
「神の御心を知るには統計学を学ばなくてはならない」

現在のデータ分析は、エクセルなどで簡単に行うことができます。

また、様々なデータは簡単に入手できます。

企業経営においても、

多くのデータが企業内外に存在します。

重要なのはデータをどう解釈しどう使うかです。

最後は私の宣伝ですが、

様々なデータを有効に活用できる専門家が身近な存在であると、

そのデータは企業経営に生かされ役立ちます。

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渋谷の税理士えいかわです。

金融機関での融資審査、

以前は決算書の内容や保証・担保が中心でした。

平成26年9月金融庁の方針として、

事業性評価に基づく融資が盛り込まれたことにより、

事業内容や企業の成長可能性が評価されるようになりました。

ドラマ「半沢直樹」での一コマを思い出します。

自社の特長や同業他社の動向を知ることで、

今後の事業の見通しに役立てます。

企業が気が付いていない自社の強みや、

ライバル企業の動向を具体的に知ることにもなります。

この事業性評価に基づく融資を促す策が次々に発表されています。

「円滑な資金供給の促進に向けて」（平成27年7月金融庁）では、
「自らの事業の内容や今後の見通し等について、金融機関に説明・相談すること」を推奨しており、

事業性評価の入り口となる、企業の財務健康診断ツール、
「ローカルベンチマーク」（平成29年3月経済産業省）

が公表されました。

このローカルベンチマークは、
Excelによる自動計算で、

1. 売上増加率（売上持続性）
   
2. 営業利益率（収益性）
3. 労働生産性（生産性）
4. EBITDA有利子負債倍率（健全性）
5. 営業運転資本回転率（効率性）
6. 自己資本比率（安全性）

を簡単に知ることができます。

この数値を、どのように事業に役立てるかが重要です。

最後は私の宣伝ですが、

顧問税理士がこの分野に明るいと、

より有益なサポートを受けられると思います。

時流を捉え、次の一手を考える。

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渋谷の税理士えいかわです。

先日、愛知の本店事務所での定期会議に参加して参りました。

普段の会議はビデオ電話を活用しているため、

実際の会議に参加するのは数ヶ月ぶりとなりました。

ビデオ会議は、

時間もお金もかけずにある程度の効果が期待できるため、

とても便利なんですね。

忙しいとついつい。。(^^;

リアルな会議は、

情報の量と質がまったく異なるため、

実際は場面に合わせた柔軟な対応が必要です。

お客様とのコミュニケーションにも、

共通する部分があります。

メールで伝えること、

電話の方がよいこと、

面談によりしっかり伝えたいこと。

通信手段が多様化していますが、

Ｅメール、ＳＮＳなど最新のツールを駆使するとともに、

その場面に合ったコミュニケーションを大事にしています。

写真は本店の所在する愛知県蒲郡（がまごおり）の
お土産の新定番「みかんの雫」。

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渋谷の税理士えいかわです。

3月決算企業の株主総会ラッシュは今週から。

暑かった昨日の朝、

事務所近くのオフィス街では、

株主総会の会場までの道案内の方が、

プレートを持って通りに立っておられました。

ご苦労様でした。。

株主総会は、株式会社における最高意思決定機関。

会社が取締役会を設置しているかどうかにより、

その権限の範囲が異なります。

取締役会を設置している会社では、

• 定款変更
• 役員の選任・解任
• 取締役の報酬の決定
• 一定の自己株式の取得
• 計算書類の承認

などを決議することができます。

取締役会を設置しない会社では、

株主総会は会社組織の運営・管理に関する

一切について決議することができ、

万能の機関であるといわれます。

また、株主には、会社の利益に対する権利（自益権）と、

会社の支配に対する権利（共益権）が認められています。

自益権は、剰余金配当請求権と残余財産分配請求権から成り、

共益権は、株主総会の議決権とその他の経営参加権から成っています。

一人一人の株主は、株主総会の構成員として、

その議決権の行使を通じて会社の政策決定に関わることになります。

特に重要なのは、企業の経営者を選ぶことができること。

株主の会社に対する権利義務は、会社法が調整役となります。

会社法を正しく理解することがポイントです。

宍戸善一「ベーシック会社法入門」日経文庫

神田秀樹「会社法」弘文堂

企業はIR情報を強化するなど

株主総会を重視する傾向にあり、

ますます注目度は高まります。

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仮想通貨への注目が集っています。

世界で最多取引量のビットコインの価格は、

ここ1ヶ月で2倍以上になりました。

そもそも仮想通貨とは、

インターネット上でやりとり出来る電子的な決済手段で

法定通貨以外のものを言います。

電子マネーとの違いは、

発行体がなく保証がないことと、

取引相場があり換金できること。

今年4月から改正資金決済法が施行され、

仮想通貨が商品券やプリペイドカードと同様に

決済手段として位置付けられました。

また、取引所が登録制となるなど、投資家保護が強化されています。

ますます注目を集める仮想通貨。

フィンテックの導入企業が増える中、

来月からは、仮想通貨購入取引が消費税非課税に。

今年秋には、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想コインを発行するそうです。

仮想通貨の取扱い可能な店舗・企業は今後も増え続けると思います。

世界では、700をこえる仮想通貨があるとも言われています。

2014年のマウントゴックス事件から3年が経過し、

仮想通貨にかかる法整備がなされてきました。

しかし、国民生活センターによると、

仮想通貨トラブルはここ2年間で3倍になっているそうです。

仮想通貨取引の環境が整っていくにつれ、

私たちの仮想通貨への正しい理解が求められています。

今後の電子決済の動向に注目しています。

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事業が拡大するにつれて、人手不足の問題が発生します。

これに対する解決策として、

①人を雇うこと

②外部サービスを利用すること

などが考えられます。

現在、様々な業種で人手不足と言われています。

募集をかけても、人が集まりにくい場合があることを十分理解しておく必要があります。

また、中長期的な視野に立ち、日本の労働人口の減少をわが社として

どう捉えるかはとても重要です。

①人を雇う場合は、

従業員に労働条件を示すこと

労働保険に加入すること

その他に源泉徴収にかかる税務手続などが必要です。

また、正規雇用以外に、

契約社員、派遣社員、パート・アルバイトとして雇入れることを検討します。

その従業員が、将来会社にとってどのような戦力になるのかを考えられるとよいと思います。

②外部のサービスを考えるとき、

単にサービスを利用するだけでなく、

業務提携の可能性を考えます。

ＡＩの活用も、選択肢の一つになるかもしれません。

これらの意思決定は、

経済的合理性だけでなく、

その業務の保つべき品質や、事業の発展性を考えて判断しなければなりません。

周囲とどのように関わっていくのかを決定することは、

とても重要な事業戦略となります。

事業の拡大とその安定した成長には、専門家の支援が必要です。

早期にご相談されることをお勧めします。

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